噂にのぼっていた事業再編について，米AT&Tが米国時間10月25日に正式発表を行った。現在のAT&T社を4分割する。

　すなわち，法人向け通信事業のAT&T Business社，家庭向け通信事業のAT&T Consumer社，広帯域接続事業のAT&T Broadband社，無線通信事業のAT&T Wireless社の4社に分ける。いずれもAT&Tブランドのもとで活動を行う。AT&T社の本体は，AT&T Business社に集約する。分割・再編の手続きの完了は，2002年を予定している。

　現会長兼CEOのC.Michael Armstrong氏（62）が，今後もAT&T社の会長兼CEOとして指揮を執る。AT&T Business社，AT&T Consumer社，AT&T Broadband社のCEOは今後役員会で決定する。

　AT&T Broadband社とAT&T Wireless社は，AT&T Business社から経営を切り離して株式を公開する。AT&T Consumer社はAT&T Business社と資本関係を保ちながら，事実上分離する。AT&T社によれば，この4分割は，大規模な事業再構築計画として，3年ほど前から社内で準備を進めてきたという。ちなみにAT&T社の株価は，年初来47％下落している。

　「この事業再編により，Business社とBroadband社の事業に注力する。データ通信事業およびIP事業の第3四半期売上高は20％を超える伸び率で成長を遂げている。一方で長距離電話事業の売上高は，市場全体での落ち込みが激しい」（Armstrong氏）。

　各社は株価が業績に連動する「トラッキングストック」を発行する。各社の資本／株式などの詳細については年内にも決定する予定。「ただし，4社の配当を合計しても，現在のAT&T社の配当を大幅に下回る見通し」（AT&T社）。AT&T社は，2000年第4四半期中に，株式交換の概要についての計画案を証券取引委員会（SEC）に提出する。

　新会社は，経営面でAT&T Broadband社とAT&T Wireless社を切り離す一方で，事業の提携などで引き続き協力体制を敷く。例えばAT&T Business社は提供するサービスに，AT&T Wireless社の無線サービスを組み込んだり，AT&T Boardband社のケーブル・システムを利用する。また，AT&T Business社は自社のネットワーク・サービスを他の3社に提供する。

　4社の概要は以下の通り。

■AT&T Business社
　AT&T本体を同社に集約する。主に，企業向け通信事業やネットワーク事業に注力する。最近12カ月間の売上高は280億ドルを超えている。AT&TグループのAT&T Network社やAT&T Labsを含む。また，AT&T社は英British Telecommunications（BT）との合弁企業である国際通信事業のConcert社の株式50％を保有しており，AT&T Business社がこれを引き継ぐ。

■AT&T Consumer社
　家庭向け通信事業およびマーケティング事業を手掛ける。現行の家庭向け長距離通信事業と個人ユーザー向けインターネット接続サービスのプロバイダ事業「WorldNet Internet」を引き継ぐ。また，新規事業の拡大として，DSL事業などへの投資も行っていく。

　2001年第3四半期にトラッキングストックを発行し，全株式を現在のAT&T株と交換する予定。ここ1年間の売上高は190億ドル。長距離通信事業では現在6000万世帯を顧客に抱える。また，テキサス州とニューヨーク州では市内通信サービスを開始した。顧客数は現在95万世帯。一方のネット接続のWorldNetサービスの顧客数は130万強。

■AT&T Broadband社
　複数チャンネル・ビデオ・サービス，ペイ・パー・ビュー・サービス，高速インターネット接続サービスおよび通信事業を手掛ける。最近12カ月間の売上高は93億ドル。2001年夏に新規株式公開（IPO）を行う予定。なおAT&T社は米Excite@Homeの主要株主でもあり，これを引き継ぐ。また米TCIや米MediaOneの事業および買収に関する支払いなどをも継承する。

■AT&T Wireless社
　今年中にトラッキングストックを発行，「以来過去2四半期にわたって目標を上回る業績を上げている。ここで経営を切り離すことによって，増資も得やすくなるだろう」（AT&T社）。最近12カ月間の売上高は96億ドル。2001年夏にIPOを行う予定。AT&T株と総額100億ドル以上の株式交換を実施する計画である。

　なお，AT&T社は現在16万人の従業員を抱える。「大規模な人員削減を行う予定はないが，経営資源などを含め企業の規模については，各社とも可能な限りの競争力を追求していくことになる」（AT&T社）。

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[発表資料]