米Jupiter Researchが米国時間10月22日に，オンライン広告に関して調査した結果を発表した。それによると，2002年のオンライン広告支出は2001年とほぼ同様の56億ドルにとどまる。しかし，米国経済が緩やかに回復するとともに，2003年は前年比10％増加する。

　インターネット人口が増加し，オンライン広告業者が広告枠管理を改善するなど，景気回復以外の要因も手伝って，2007年にはオンライン広告支出が140億ドルに達する見込みだ。

　最も期待できる分野はクラシファイド（求人などの三行広告）で，2003年には前年比16％増の14億ドルを創出する。

　現在オンライン広告を利用する企業を業界別でみると，メディア関連が20％，金融サービスが17％，ハードウエアおよびソフトウエアが12％を占める。また，今後5年間で，自動車業界が18億ドル，医療業界が10億ドル，旅行業界が8億ドル以上をオンライン広告に費やすようになる。

　「オンライ広告支出はこの1年，まったく成長していない。しかし回復基調にある。広告業者は，金融サービス，自動車業界，コンピュータ・ハードウエア関連といった伝統的な広告主に目を向けるべきである」（Jupiter Research社副社長兼上級アナリストのPatrick Keane氏）

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・地域向けオンライ広告支出は2002年に12億ドルに達し，2007年には35億ドルに成長する。2002年の地域向けオンライ広告支出のうち，91％をクラシファイドが占める。

・2007年には米国家庭の78％がオンラインを利用するようになる。

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