米Sprintは米国時間7月12日に，同社Global Markets Group（GMG）部門におけるリストラ策について明らかにした。同事業部門で合計1200の職を削減する。運営費用削減を削減し，長距離事業部門など他の事業部門における業務効率の改善を図るという。

　このリストラ策でSprintは，これまでGMG部門の「Sprint E|Solutions」センターで行ってきた業務を他の事業部門に移管する。具体的には，Webホスティング販売，モバイル・コンピューティングのコンサルティング，マーケティング，製品／販売サポートの業務をSprint Business部門に統合，顧客／技術サービス業務をNetwork Services部門に統合する。

　またSprint社は，GMG部門で提供しているDSLサービスを廃止する計画についても明らかにした。コスト高のためサービス継続が困難と判断したという。今後は「（DSLではなく）別のプラットフォームのサービスに切り替える」（Sprint社）という。

　なお，Local Telecommunications Division部門が現在18州で展開しているDSLサービス「Sprint FastConnect」には影響を及ぼさないという。

　Sprint社の今回のリストラ策で実際に影響を受ける従業員は1100人となる。Sprint社では，「こうしたコスト削減と業務効率の改善で，今後は競争力の高いコスト構造を維持していく」と説明している。

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