米Citigroupと米MicrosoftはCitigroup社のオンライン・サービスに関して提携を結んだことを米国時間3月20日,明らかにした。Citigroup社はMicrosoft社のセキュリティ技術「Passport」や通知サービス「.NET Alerts」などを導入し,「インターネットを介したCitigroup社商品へのアクセス機能を向上する」(両社)としている。

 Passportに登録したユーザーは,Passport対応のCitigroup社サイトを訪れた際,自動的に身元が確認される。顧客はCitigroup社のパスワードで認証を受け,個人情報にアクセスしたり金融手続きを行えるほか,Microsoft社や他の企業のPassport対応サイトも利用できる。新たにID情報やパスワードを入力する必要はない。

 Citigroup社のクレジット・カード事業であるCiti Cards社が,Passportを取り入れたアクセス・サービスを最初に提供する。Citi Cards社は米国に9400万以上の口座を抱えている。また.NET Alertsにより,サービス加入者はいつでも関連情報やカスタム情報にアクセスできる。

 提携の一環として,Citi Cards社はMicrosoft社の推奨決済プロバイダとなる。「新規顧客獲得を図り,オンライン購入における我が社のカードの利用増加を見込む。また,既存の顧客に対するサポートも拡充する」(Citi Cards社社長兼CEOのSteven J. Freiberg氏)

 Citigroup社は,バンキング,クレジット・カード,株取引の顧客向けに現在提供している一連の通知サービスに,.NET Alertsを取り入れる。支払日やクレジット・カードの期限,料金明細書といった重要な情報を通知する。情報の送信先は,デスクトップ・パソコン,携帯電話機,モバイル機器など,顧客の希望に合わせて設定できる。

◎関連記事
「旅程が変わりましたよ!」,米MSが通知サービス「.NET Alerts」のプレビュー版
米マイクロソフトと米バンクワン,個人や中小企業向け金融サービスで3000万ドル規模の提携
米MS,米インテル,米SunGardが金融サービス向け.NETソリューションで協力
米Microsoftが注力するPassport機能,未登録ユーザーの7割は「今後も利用せず」--米ガートナー調べ
「MSの自由にはさせない」,米サン,ドコモ,ソニーなど33社がPassport対抗の認証技術で結集
Liberty Alliance Projectに,米AOLや米GM,米HPなど7社が新たに参加
米サンが「Liberty Alliance」を視野に入れたネットワーク認証ソリューションを発表
「米国のオンライン金融サービス利用者の半数近くは,アカウント統合に懸念抱かない」米ジュピターの調査

 セキュリティに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「セキュリティ」で詳しくお読みいただけます。

[発表資料へ]