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「米国のオンライン金融サービス利用者の半数近くは,アカウント統合に懸念抱かない」米ジュピターの調査米Jupiter Media Metrixが米国時間10月24日に,「米国人はオンライン金融サービスのアカウントを一つにまとめる準備ができている」などとする調査結果を発表した。「サービスを利用している米国人の45%が,各種のアカウントを一つの金融機関にまとめることに特に大きな懸念を抱いていない」という。 同社によれば,銀行,融資,証券,保険といったオンラインで利用可能な様々な金融サービス/商品の統合が進んでおり,その動きは成熟期に向かっている。これと同時に消費者はやがてこれらをまとめて一つにするようになるという。 CRM(Customer Relationship Management )やターゲット・マーケティングを通して,金融機関は様々なサービス/商品を提供しており,その窓口に“コンシェルジェ”のスタイルを導入している。こうした中,オンライン・サービスの提供者の間で,このようなサービス統合の動きが加速していくという。 「米国は1人当たりの銀行の数が最も多い国であり,金融機関は顧客との長期的な関係を保つためにカスタム性の高いサービスを構築する必要がある。そうすることで,今後ますます激化する市場で最終的に生き残れる」(Jupiter社アナリストの Raj Dhinsa氏) アカウントを統合することに対して懸念を抱いている人の主な理由には「制度的な不安定性」(回答率18%),「過剰セールス(が起こる)」(同11%),「アカウント移行にかかる労力」(同11%)などがあった(表1参照)。 「ただしこれらの懸念はやがて減少する」(同社アナリスト)。業界全体にわたりサービスの統合/収斂に向けた道が開けていく,と同社はみる。 ■表1
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