Liberty Alliance Projectに，米AOLや米GM，米HPなど7社が新たに参加

勝村幸博

2001.12.20

　ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectに，新たに7社が設立メンバーや管理委員会メンバーとして参加した。Liberty Alliance Projectが米国時間12月19日に明らかにしたもの。新メンバーは，米American Express，米AOL Time Warner，フランスFrance Telecom，米General Motors，米Hewlett-Packard，米MasterCard Internationalのほか，某大手商業銀行1社である。

　Liberty Alliance Projectは，米Sun Microsystems社など33の企業・団体が集まり，2001年9月に設立した業界団体である。「インターネットにおけるユーザー認証に関するオープンな技術の開発/普及を目指す」（Liberty Alliance Project）もので，米Microsoftの「Passport」を強く意識している。

　新たに参加した7社以外の設立メンバーと委員会メンバーは次の通り。

　カナダBell Canada Enterprises，バミューダ諸島Global Crossing，フィンランドNokia，NTTドコモ，米Openwave Systems，米RealNetworks，米RSA Security，ソニー，米Sun Microsystems，米United Airlines，英Vodafone。

　Liberty Alliance Projectについて，Liberty Alliance Project管理委員会委員長でUnited Airlines社CIOのEric Dean氏は，「数多くの大手企業がメンバーに参加し，参加に関する問い合わせが3000件以上もあった。Liberty Alliance Projectは影響力を持つ勢力になりつつあり，数億人の顧客を代表している」と説明する。

　また今後の取り組みに対しては，「Liberty Alliance Projectでは，ネットワーク上の身元証明や認証を行うための，オープンかつ商業利用可能な標準規格の開発を急いでいる。インターネットに接続する多くの業務システムと消費者製品に向ける。対象とする機器は，携帯電話からWWWブラウザや自動車まで幅広い」（同氏）としている。

　なお，上記以外の主な参加メンバーは，以下の企業あるいは団体である。

　米ActivCard社，米American Airlines，Apache Software Foundation，米Bank of America，米Cingular Wireless，米Cisco Systems，米CollabNet，米Dun and Bradstreet，米eBay，米Entrust，Fidelity Investments社，フランスGemplus，米i2 Technologies，米Intuit，米Liberate Technologies，米O'Reilly and Associates，米Sabre，米Schlumberger，米Sprint，米Travelocity，米VeriSign。