「史上最悪のテロ攻撃による米国の損失はどの程度か」。この問いに対し，米Milken Instituteが米国時間11月8日に，「損失の規模は数千億ドル。数兆ドルに達する可能性も」とする報告を発表した。
University of Californiaの経済学者Peter Navarro氏は「Assessing the Costs of Terrorism（テロによる損失の見積もり）」と題する報告のなかで，テロ攻撃自体による具体的な損失だけでなく，世界貿易センターとペンタゴンで亡くなった人々に対する評価も損失に含めている。
Navarro氏は，「経済全体に影響を及ぼすであろう最も重要な決断はまだ下されていない。特に，政府の財務および金融政策と，世界的なエネルギー市場が影響を受けるだろう」と述べている。
調査ではこのほか，日本が長期にわたる景気後退から脱するための小泉純一郎首相の施策とその可能性についても分析を行っているという。
◎関連記事
■「同時多発テロの影響で企業は通信サービス向け予算を拡大」，と米データクエスト
■「同時多発テロがIT産業に与えるインパクトは総額158億ドル」と米調査会社
■「続くテロの余波，企業のIT投資回復は来年に持ち越し」と米調査
■米国同時多発テロ，一様ではないIT企業への影響
■テロ後2週間は米国従業員の生産性が低下，回復は急ピッチ
■「同時多発テロから1カ月，オンライン販売は回復へ」と米BizRate.com
■「9月の消費者のオンライン支出は，多発テロに関わらず堅調」と米フォレスター
■「テロは景気に無関係，ただし米国は景気後退の入り口に立つ」と米UCLA
[発表資料へ]
