「続くテロの余波，企業のIT投資回復は来年に持ち越し」と米調査

横田英史

2001.10.03

　「CIO Magazine」誌を発行する米CIO.comが米国時間10月1日に，「対米テロの余波で，企業のIT投資は減少傾向にある」などとする調査結果を発表した。

　「IT支出は鈍化しているが，企業が予定しているIT投資のタイミングは変わっていない。2002年第1四半期末までにIT投資を増やす予定の回答者は37.1％，8月に増加を予定している回答者は35.6％だった。また回答者の約半数が，2002年3月にはパソコンを大幅にアップグレードする予定を立てている」（CIO Magazine誌Group PublisherのGary Beach氏）。

　回答者は，今後12カ月のIT予算を3.7％増と予測している。8月は7.2％増，昨年9月は18％増だった。また過去12カ月間のIT予算は平均3.5％増である。8月の7.2％増，昨年11月の22％増から急激に落ち込んでいる。

　カテゴリ別のIT予算配分をみると，「ストレージ・システム」が8月と変わらず堅調で，回答者の49％が予算増額を予定。減額を予定している回答者はわずか15％だった。「社外のITサービス」が8月の27％からわずかに上昇して30％。「コンピュータ・ハードウエア」が30％，「通信機器」が34％である。

　人件費の予算額は，8月と変わらず6％増。人材不足は緩和傾向にあり「人員の確保が困難」と回答したのは15％。昨年同月の76％，8月の17％から減少している。

　今後12カ月間に，IT予算のうち電子商取引関連が占める割合は16％である。過去12カ月間の14％よりやや増加しているが，昨秋の25％からは大幅に減少。しかし，「今後12カ月における電子商取引向けソフトウエアの予算を増額する計画」という回答者は39％だった。

　回答者は今後12カ月間に，インターネットによる収入（企業間，および対消費者）が売上高全体の13％を占めると見込んでいる。過去12カ月間は10％だった。

　企業のインターネットに対する関心は冷めてきており，IT予算のうちインターネット関連のアプリケーションが占める割合は，1年前の1/3から，16％へと低下している。

　第2四半期と第3四半期の比較（季節調整済み）では，76％がIT予算を「変化なし」あるいは「減額」，24％が「増額」または「大幅増額」と回答し，全体的に減少傾向にある。

　「2001年下半期にIT支出が回復する」とみる回答者は12％，「来年までは回復しない」とみる回答者は54％だった。一方，22％が「IT支出は常に増加している」と回答した。

　「多数のパソコンをアップグレードする予定があるか」との問いに，「現在アップグレード中」または「今後6カ月間にアップグレードする予定」と回答したのは48％。「アップグレードの予定なし」は33％だった。