米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校の経済予測センターであるUCLA Anderson Forecastは米国時間9月12日に,「ニューヨークとワシントンでの連続テロが長期的な景気に悪影響を及ぼすことはない。しかし米国経済が景気後退の入り口に立っているのは事実」との見方を明らかにした。比較的軽微で,短い景気後退であることが予測されるが,企業の収益と機器やソフトウエアに対する設備投資が激減しており,深刻かつ長期的な後退になる可能性もあるという。

 一般に,国内総生産(GDP)が2期連続でマイナス成長になることが景気後退の定義として定着している。しかし,UCLA Anderson ForecastディレクタのEdward Leamer氏は,「それは兆候であって,定義としては不適切」と考える。同氏は景気後退を,資本と労働力が不必要に,継続的かつ大量にアイドル状態になることと定義する。よって最近の失業率の増加と,製造分野における稼働率の低下は,米国がすでに景気後退の初期段階にあることを示しているという。

 またLeamer氏によると,消費者によって経済が持ちこたえているとみるのは誤りと指摘する。「実際は,消費財向け支出額が220億ドル減,耐久財向けの支出額が32億ドル減,またサービス支出額が86億ドル減少している。政府や地方自治体による支出が188億ドルも増加していなければ,第2四半期のGDPもマイナスだったはずだ」(同氏)。

 また,カリフォルニア州の経済動向を四半期ごとに予測する「California Report」の最新版では,6月のレポートが電力危機に焦点を当てていたのとは対照的に,米国経済の衰退と全世界的な不況に重点を置いている。

 「電力危機は,短期的な危機から長期的な課題へと変わりつつある。今後は,電気料の高騰,電力事情に対する不安,公共事業の破綻,州財源の有効な用途の模索など,さまざまな問題に対処せねばならない」(UCLA Anderson Forecast上級エコノミストのTom Lieser氏)。

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