「パソコン・ユーザーの72％が，『パソコン・メーカーがインターネット向けセキュリティ機能の提供を始めたら，是非を利用したい』と考えている」。Peter D. Hart Research Associatesが米国時間9月11日に調査結果を発表した。
調査はHart Research社が米国のパソコン・ユーザーを対象に実施，811人から回答を得たもの。
セキュリティ強化によって価格が「25ドル」高くなっても，84％のユーザーが「是非購入したい」と回答した。「75ドル」の場合でも57％にのぼった。
オンライン・ショッピングの利用状況については，「WWWでの個人情報の取り扱いが心配なので，インターネットで買い物はしない」人が半数近い48％となった。「プライバシ問題の心配はあるが，心配よりも利用のメリットの方が大きい」と感じている人は44％。
セキュリティ機能が強化されれば，「心配なので利用しない」という前者のカテゴリから後者のカテゴリに移る人が増えるとPeter社は指摘する。
「プライバシやセキュリティ面での懸念が，オンライン・ショッピングや電子商取引サービスの利用拡大の妨げとなっていることは明らか。ネット・ユーザーはオンライン・ショッピングの利便性についてはすでに理解しているが，それでも利用しないのは，対応するセキュリティやプライバシ技術が提供されるのを待っているため」（Hart Research社社長兼CEOのGeoff Garin氏）。
オンライン・ショッピングに関し，ネット・ユーザーが「心配」として挙げている個人情報としては，クレジット・カード情報が44％と最も高かった。
「もしクレジット・カード情報やその他の個人情報の盗難が起こらないと仮定した場合，オンライン・ショッピングを利用してみたいと思うか」の質問では，ネットで買い物をしない人の40％が「是非利用してみたい」，38％が「なんとなく利用してみたい」と回答，合わせて78％にのぼった。
パソコン向けの重要セキュリティ機能としては，「オンライン・ショッピング向けのセキュリティ」を挙げた人が66％と最も多かった。「個人を特定できる情報の保存に関するセキュリティ」が63％，「インターネットを介した情報共有に関するセキュリティ」が54％だった。
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