「米国消費者の10人に8人は，購買行動を追跡・分析する小売店は顧客が本当に求めるものについて知っていると考えている」。米国時間8月28日に，英Quadstoneが米国の消費者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。

　消費者の5人に3人（60％）は，「質の高い報奨プログラムが受けられるなら，自分が買った商品についての情報を小売店と共有してもかまわない」と考えているという。その他の結果は以下のとおり。

　・消費者の2人に1人は，小売店の報奨カード（ポイント・カード）を1枚以上持っている。

　・消費者の半数以上が，報奨プログラムを提供する店やWWWサイトをそうでない店／WWWサイトよりも好んでいる。

　・85％が，「報奨カードを持っていることの最大のメリットはお金の節約」と考えている。

　「ここ数年間の競争激化により小売店の利幅が薄くなっている。このため報奨プログラムの提供などの顧客関係の改善策で売り上げ向上を図る店が増えている。今回の調査結果は，個人データの収集・分析で恩恵を受けるのは小売店だけでなく，消費者も割引価格などの報奨を得られる，という認識が消費者に広まっていることを示している」（Quadstone社）。

　一方で報奨カードを所有していない人の半数近くが，その主な理由として「報奨プログラムのメリットについて理解していない」または「その知識を十分に持っていない」ことを挙げている。個人情報の利用について懸念を抱いているという回答は12％あった。

　なおQuadstone社は，顧客サービスの分析ソフトやサービスを提供している会社である。このアンケートはQuadstone社が米SWR Worldwideに依頼して行ったもの。18歳以上の消費者1022人を対象にしている。

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