「オンライン販売では，プライバシ保護を強化し，個人情報の共有や転売をユーザ自身が管理できるサービスを提供すれば，リピータ客が増え，販売を大きく伸ばすことができる」。個人情報管理技術を手掛ける米Personaが米国時間10月9日に，調査結果を発表した。調査には米IDC（International Data Corporation）が協力し，オンライン・ショッピングの利用者779人から回答を得た。
「疑わしいWWWサイトには再訪を控え，個人情報を提供しない」との回答が5割を超えたのをはじめ，「WWWサイトから立ち去る」が40％，「プライバシ保護が心配で，オンライン販売での購入を取りやめた経験が2度以上ある」が40％近くあった。
個人情報の収集については，「いつ，誰が，どのように，どういう情報を収集し，共有しているのかわからない」という懸念が最も多かった。「消費者は，第3者がどのように自分の情報を共有しているのかを確認したり，データを変更，追跡できるといった機能を望んでいる」（Persona社）。その他の調査結果は以下の通り。
・84％が，「第3者に共有される個人情報について，自分がコントロールできる管理機能があるなら，情報を共有してもよい」と回答した。
・83％が，「100ドル相当の商品券など，なんらかのリベートがあり，情報の機密が約束されるならば，個人情報を提供してもよい」と答えた。一方で，同様のリベートがあるが「情報が転売される」という条件では，42％にとどまった。
・91％が，「オンライン・ショッピングの際には個人情報を保護するプライバシ管理ツールやサービスを望む」とした。
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