米Microsoft，韓国公取委の裁定に「韓国にとってマイナス」と反論

ITPro

2006.02.27

　米Microsoftは，Windows製品を独占禁止法違反と認定する韓国公正取引委員会（KFTC）の報告書に対し，米国時間2月24日に反論の声明を発表した。「KFTCの判断は，韓国の消費者と技術革新のためにならない」（同社）。

　KFTCが同日発表した報告書は，同委員会が昨年12月に下した裁定を文書化したもの。KFTCは，Windows製品が韓国の独占禁止法に違反していると判断し，330億ウオン（約3200万ドル）の罰金支払いのほか，「Windows Media Player」および「MSN Messenger」非搭載のWindowsを提供することなどを命じていた（関連記事）。

　Microsoftは　「当社が韓国の法律を尊重して行動をとってきたことは事実が証明している」とし，「WindowsとWindows Media Playerおよびインスタント・メッセージング（IM）機能の統合は合法であり，何百万人という韓国ユーザーにとってもメリットがあると確信している」と述べている。

　また同社は，KFTCの見解が事実と食い違っていると指摘。「各種の新しいIMサービスやメディア・プレーヤが韓国で導入され，消費者はさまざまなベンダーの幅広い技術を入手したり使ったりすることができる。さらに当社は，消費者が好きなIMサービスあるいはメディア・プレーヤをWindowsで使えるように設計している」と主張した。

　「KFTCの判断は，韓国の消費者と技術革新にマイナスの影響を与えるものだ。KFTCの命令に従う場合，当社は韓国向けに新しい2種類のバージョンのWindowsを開発および配布しなければならず，1つは重要な機能を取り除いたバージョンになる。そのような製品から韓国消費者がどのような恩恵を得られるというのか理解できない」（Microsoft）。

　なお同社は30日以内に不服申し立てを行う意向である。