韓国のインターネット企業最大手，ダウム・コミュニケーションズ（http://info.daum.net/eng/）は10月4日，マイクロソフト韓国法人を相手取り，新OS「Windows XP」の販売差し止めを請求する提訴をソウル地方裁判所に行った。ダウムは韓国最大のポータル・サイトを運営するほか，インスタント・メッセンジャー（IM）ソフトの韓国最大手でもある。

　ダウムが同日出したリリースによると，「マイクロソフトのWindows XPは，MSNメッセンジャーなど多数のアプリケーション・ソフトをバンドルして，OS以外の個別商品の使用を消費者に対して強要している。これは，消費者が他社の商品を自由に比較・検討・購買する権利を侵害し，さらに多くの企業が品質及び価格面で公正に競争する機会を剥奪，侵害している」としている。そのため，「Windows XPの販売は，公正取引法上の不正取引行為，および取引強制行為にあたる」として，10月26日に発売予定であるWindows XPの販売を差し止める提訴を行った。

　すでにダウムは9月5日，韓国公正取引委員会に対して，「マイクロソフトのWindows XPが公正取引法に違反している」とする申告書を提出ずみ。さらに9月27日，ダウムに加えてライコス・コリア，韓国通信ハイテルなどのポータル・サイトやソフト・ベンダー18社が共同で声明文を発表。その中で18社は，「マイクロソフトは，IMソフトやインターネット電話など各種アプリケーションを多数搭載するWindows XPを販売しようとしている。これは，国内OS市場の90％以上を占有する独占的地位を利用して，自社ソフトの使用を強制する不正行為だ」と主張している。

　ダウムは，ポータル・サイト「daum.net」の運営に加えて，IMサービス「ダウムメッセンジャー」を提供している，韓国のインターネット企業最大手。「daum.net」のアクセス数は，1日のページビューが2億以上とアジア最大のアクセス数を誇る。「daum.net」内にある無料Webメール・サービス「ハンメール」の発行ID数は2500万件以上で，これも韓国最大だ。ちなみにマイクロソフトのWebメール「HotMail」の発行ID数は，300万～400万程度だと言われている。

　今回ダウムが懸念しているのは，同社が提供するダウムメッセンジャーの市場優位が崩れることである。ダウムによると，韓国内でのIM利用のシェアは，ダウムメッセンジャーが20％で1位，次いでヤフーメッセンジャーが14.9％，MSNメッセンジャーが13％。しかし，MSNメッセンジャーが標準でバンドルされるWindows XPが販売されることで，「IM利用のシェアが独占的地位を持って変えられる可能性がある」と指摘している。