米Microsoftは米国時間12月7日に，韓国公正取引委員会（KFTC）がWindows製品を独占禁止法違反と裁定したことなどに反論するとともに，控訴する方針を表明した。「（KFTCの裁定が）韓国の法律と矛盾しているため控訴する」（Microsoft社）としている。

　米メディアによると，Microsoft社がWindows製品に「Windows Media Player」と「MSN Messenger」を，Windows Server製品に「Windows Media Service」を同梱したことに対し，KFTCは「市場の独占的地位を乱用した」として罰金などの支払いを命じた（CNET News.comの記事）。KFTCの判断について，Microsoft社は「韓国の法律に従って事業を行ってきたと強く信じており，承服しかねる」と述べている。

　「Windowsにメディア・プレーヤとインスタント・メッセージング（IM）の機能を組み込んだことで，消費者には大きな価値を，韓国のWindows用アプリケーション／デバイス開発者にはチャンスをもたらした。両機能については韓国で以前から競争があり，今もそれは変わっていない。多くの新しい韓国企業が，さまざまなデジタル・メディアとIMの選択肢を消費者に支障なく提供できている。KFTCの決定は，韓国における技術革新に冷や水を浴びせる可能性がある」（同社）。

　また米司法省（DOJ）は同日，KFTCの裁定に懸念を表明した。DOJは「KTFCの是正措置は韓国消費者から選ばれる可能性のある製品の排除を求めるもので，消費者保護という目的に対して必要または適切なレベルを超えている」と述べた。

　KFTCによる，Microsoft社に対する是正措置を次のようなものという。

  • 330億ウォン（約3200万ドル）の罰金支払い
  • 180日以内にWindows Media Service非搭載Windows Serverを提供すること
  • Windows Media Player／MSN Messenger非搭載Windowsを提供すること
  • 競合ソフトウエアのダウンロード用Webページにユーザーを誘導できるMedia Center，Messenger Center搭載Windowsを提供すること
  • 既存のWindowsユーザーに対し，CD-ROMやWebサイト経由のアップデートなどでMedia Center／Messenger Centerを提供すること

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[発表資料（Microsoft社）]
[発表資料（DOJ）]