米Microsoftはハードウエア大手3社と提携して,小規模な小売企業に向けたPOS(販売時点情報管理)ソリューションを,米国時間1月16日に発表した。Microsoft社の「Point of Sale」ソフトウエアに,カシオ計算機の米国子会社Casio,米DigiPoS Systems Group,米Hewlett-Packard(HP)などのハードウエアを組み合わせる。「ハードウエアや周辺機器とともに提供することで,購入と導入プロセスを簡易化した」(同社)。
CasioのPOS向けタッチ・スクリーン端末「QT-8000CW-MBD」は,チェーン展開をしていない小売店を対象とする。従来の電子式レジに代わるもので,「簡単にインストールでき,手頃な価格で店内システムの自動化が可能」(同社Systems Products部門担当ジェネラル・マネージャのLarry Sampey氏)と説明する。
HPのPOSシステム「rp5000」は,周辺機器のサポートを強化するなど,小売り環境向けにカスタマイズしている。「Microsoft社のPoint of Saleソフトと組み合わせることで,柔軟性と管理のしやすさを向上し,小規模な小売業者がPOS技術を低価格で利用できるようにした」(HP社Retail Industry Solutions担当副社長のCarol Potts氏)。
またDigiPoS Systemsは,Point of Saleソフトと利用可能なケーブル・セットやシリアル・ポートを用意する。
これらのソリューションはまず米国内で提供する。価格はいずれも3000ドルを下回る見通し。
Microsoftはまた同日,同社のPOSソフトウエアの最新版「Retail Management System 1.3」をリリースした。最新版では拡張性を強化し,「Headquarters」モジュールと同社の財務管理ソフトウエア「Dynamics GP」との連携機能などを向上させた。価格は1190ドルから。
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