欧州議会はベルギーで現地時間12月14日，電気通信会社やISPに対して，ユーザーの通信記録の保存を義務づける指令案を可決した。データの保持期間は6カ月間から2年間。欧州議会は「犯罪者やテロリストの摘発に役立てる」としている。
データ保持の対象となるのは，電話による通話，SMS（ショート・メッセージング・サービス），インターネット通信に関連したトラフィックや位置情報。また，発信して相手が出なかった場合のデータも保存しなければならない。通常，電気通信会社は請求対象となる通話のデータを記録するため，新たな技術の導入が必要になる。
欧州議会によると，保持したデータへのアクセスが許可されるのは，テロリズムや組織的犯罪など，重大な刑事犯罪を発見，調査，摘発する場合に限られる。「データは，加盟国が認めた当局だけが利用し，あらゆる犯罪予防に使うわけではない」（欧州議会）。
また当初草案には，データ保持のために発生する費用を，政府が全額払い戻すこと義務づける項目が含まれていたが，可決した指令案では削除された。米メディア（InfoWorld）によると，費用払い戻しは各加盟国の裁量にゆだねられるという。
ちなみに同指令の可決を問う投票結果は，賛成378票，反対197票，棄権30票だった。
◎関連記事
■ セキュリティ関連団体のCSIA，米議会に欧州会議の「サイバー犯罪条約」批准を要求
■ 対テロ法案が電子メールの傍受を大幅緩和，大丈夫なのか表現の自由とITの未
■携帯電話の通話妨害とテロリストの攻撃
■ 「多くの企業が電子メール保持義務の要件を満たしていない」，米調査会社
■米EMC，法律などで義務付けられた電子メール保存の支援機能を発表
■ 米IBM，法規準拠のデータ保持に関する需要上昇で新たなビジネス・パートナ支援
■ 「事件の証拠を残し不要なデータは消去する」，情報漏洩を防ぐ三つの機能
■「攻撃される前にたたく！」─ブッシュ政権のサイバー攻撃計画が議論を呼ぶ
[発表資料へ]
