米IBMは米国時間2月28日に，新たなビジネス・パートナ支援プログラム「IBM Business Partner Compliance Initiative」を明らかにした。システム・インテグレータや独立系ソフトウエア・ベンダー（ISV）などのIBM社パートナが，法規準拠およびデータ保持に関する顧客のニーズに対応できるようにする。
新プログラムでは，ビジネス・パートナのデータ保持専門研究センター「Data Retention Center of Competence」構築に向け，IBM社が技術および運用教育，販売，サポート，ツールなどで協力する。
「ビジネス・パートナは各業界向けのデータ保持に関するプラクティスを新たに確立し，それらをIBM社のIT関連法規制準拠支援フレームワーク『Risk And Compliance Framework』にあてはめることができる。これにより，法規にのっとった統合的かつ長期的なデータ保持を考える顧客の需要に，迅速に対応できるようになる」（IBM社Risk and Compliance Council部門Data Retention Solutions担当チーフ・ストラテジストのAlan Stuart氏）
ビジネス・パートナのData Retention Center of Competenceでは，実際の業務環境をシミュレーションし，顧客向けアプリケーションをテストすることが可能。IBM社は，法規の対象／対象外の保存データを一元的に管理するためのストレージ・システム「TotalStorage DR550」，占有スペースやソフトウエア・メンテナンスおよび管理のコストを解析するためのツール「TCO Analysis Tool」などを提供する。
◎関連記事
■米IBM，各種業界のコンプライアンス対応を支援する製品を発表
■米EMC，法律などで義務付けられた電子メール保存の支援機能を発表
■米Sunと米AXS-One，電子記録向け法規制順守のソリューション提供へ
■英Reuters，金融機関向けIMサービスで法規準拠支援プログラムを提供
■米国企業改革法がストレージに変革を促す
■「多国籍企業の51％が，コンプライアンス関連支出を今後2年間で23％拡大」，米PwCの調査
■「米国企業改革法でCIOのプレッシャーが高まった」、米コンピュウェアのバイスプレジデント
■米国企業改革法が招くIT現場の混乱
[発表資料へ]
