米司法省は米国時間9月8日に，全米不動産協会（NAR：NATIONAL ASSOCIATION OF REALTORS）を独占禁止法違反で提訴したことを明らかにした。NARのポリシーが不動産仲介業者のインターネット活用を妨害し，業界の競争を制限しているというもの。

　司法省は同日，シカゴの連邦地方裁判所に訴訟を申請。「インターネット・ベースの革新的なツールを使えば，消費者により良いサービスをより低コストで提供できるにもかかわらず，NARのポリシーは，消費者が市場競争の十分な恩恵を受けることを妨げている。時代遅れのビジネス・モデルに押し込め，値引きを困難にしている」と主張した。

　司法省によると，NARはポリシーの修正を受け入れる発表を同日行ったが，「修正後のポリシーも，革新的仲介業者を差別しており，問題を解決するものではない」（司法省）。

　仲介業者は，オフィスでの手渡し，郵便，ファクス，電子メールなど，さまざまな手段で物件情報を提供している。一部の仲介業者が最近，インターネット経由の情報サービスを開始し，顧客が家庭のパソコンから，パスワード保護された不動産情報データベースにアクセスできるようにした。しかし，NARのポリシーにより，伝統的な仲介業者は競合事業者の顧客からのオンライン・アクセスを拒否できるため，インターネットでサービスを展開する仲介業者は，データベースのフル活用を顧客に提供できずにいるという。

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