製造業とサービス業の2008年10月～12月期IT予算は前年同期比平均2割減，流通業も6％減

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月調査で，2008年第4四半期（2008年10月～12月）のIT予算の前年同期比（全業種平均は17.1％減，1月21日付け記事参照）を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は平均で22.2％減，サービス業も同19.4％減，流通業は同5.9％減だった。

　前回の2008年9月調査（2008年7月～9月四半期）は製造業が前年同期比6.5％減，サービス業は同8.2％減，流通業は同7.1％増だった。第4四半期は前期に比べて製造業が15.7ポイント，サービス業は11.2ポイント，流通業も13.1ポイントの大幅なダウンとなっている。

　なお図示していないが，「政府・自治体・公共」業種の回答者の前年同期比平均は，今回の2008年第4四半期は－6.7％（n=43）。前々回2008年6月調査（2008年4月～6月四半期）での＋9.9％には及ばないが，前回調査の2008年第3四半期の－9.1％を2.4ポイント上回っている。民間部門が金融危機以後一斉にIT予算の削減に走ったのに対し，官公庁・自治体部門のIT投資は底堅いことを示す結果だ。

製造業はほぼ半数が「予算減」，15％が「予算ゼロ」

　回答の内訳を見ると，製造業は「前年同期比で（10％以上）予算減」とした回答者の合計比率が47.7％でほぼ半数を占めた。前回調査の2008年第3四半期と比較すると，「50％以上80％未満に削減（2割以上削減）」～「完全に削減(ゼロになった)」の部分が約18ポイント拡大，「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の部分の比率が約12ポイント減少している。

　サービス業は「110％超120％以内（2割以内の増加）」の比率が前回調査の2008年第3四半期より約4ポイント低下し，「50％未満に削減」が約4ポイント増加。流通業も「2割以内の増加」が8.5ポイント低下して，「50％以上80％未満（2割以上削減）」と「50％未満」がそれぞれ4ポイント拡大している。

　今回，「予算ゼロになった」の比率がサービス業で11.5％，製造業では15.0％の高率に達した。前回調査の記事でも触れたが，この「予算ゼロになった」の回答の比率が1割を超えたのは，前回調査（2008年第3四半期）のサービス業の10.9％と，2006年12月調査（2006年第4四半期）にサービス業で10.6％，流通業で12.5％の合計3例があるだけだ。

製造業は2009年第1四半期も前年同期比25％減，09年度は20％減

　図示していないが，今回の2008年12月調査では2009年第1四半期（2009年1月～3月）と2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年同期比についても聞いた。全回答平均では，1月26日付け記事で紹介した2009年第1四半期予算が前年同期比18.6％減，1月29日付け記事で紹介した2009年度予算が前年同期比14.7％減である。

　これを業種別に集計したところ，製造業（2008年第4四半期は前年同期比平均22.2％減）は，2009年第1四半期が同25.2％減（n=141），2009年度が同20.5％減（n=128）。サービス業（2008年第4四半期は同19.4％減）は，2009年第1四半期が同17.2％減（n=185），2009年度が同14.8％減（n=171）。流通業（2008年第4四半期は同5.9％減）は，2009年第1四半期に同18.1％減（n=54）へ大きく低下，2009年度は同12.1％減（n=50）という結果だった。

　3業種とも2009年第1四半期は前年同期比2ケタのマイナスだが，製造業と流通業が2008年第4四半期よりも予算の減少率が拡大し，2009年度になって縮小に転じるのに対し，サービス業は2009年第1四半期から予算減少率が減り始める。「全体としては2009年第1四半期が前年同期比の予算カットのピークになるが，サービス業は2009年に入って一足早く峠を越えた」ことになる。

　ちなみに「政府・自治体・公共」業種のIT予算は，2009年第1四半期は前年同期比7.0％減（n=42）で2008年第4四半期とほぼ同じ，2009年度は同4.1％減（n=40）とさらに好転する。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算の総計の前年同期比を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、期間中のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。本文中の「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」，「教育/研究機関」，「医療機関/介護施設」の合計である。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期（2008年10月～12月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別）