日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2006年12月調査で，2006年10月～12月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別に比較した。

　全業種平均の前年同期比4.9％増（1月18日付け記事参照）に対して，大きく上回ったのが「製造業」で24.9％増。「サービス業」は6.7％増でほぼ平均並み。「流通業」は前回（5.0％増）もこの３業種分類では最低だったが，さらに低下してマイナス4.6％だった。

◆注
　調査実施時期は2006年12月上旬～中旬，調査全体の有効回答は6066件，うち情報システム担当者の有効回答は1294件。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。平均値は＋4.9（％），標準偏差は76.5（％）だった。
　「製造業（本設問での有効回答数132）」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。 　「サービス業（同180）」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業（同56）」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。

図●最新四半期（2006年9月～12月）予算総計の前年同期比増減率（業種別）（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額について）