回答者が担当するシステムの範囲／分野

2006年12月調査

日経マーケット・アクセス

2007.01.09

　　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。今回も6割弱が「全社の情報システム」を担当・関与。4割弱が「部門の情報システム」担当で，前回の11月調査と比べて約5ポイント減少。回答者の約4分の1強は「事業所の情報システム」，2割強が「ワークグループの情報システム」を担当しているとも回答した。ワークグループ・システムの担当者の比率も前回の11月調査と比べて約5ポイント減少している。回答者の数は前回調査の644件から，約2倍に増加した。

図1●回答者の担当システムの範囲（複数回答，n=1282）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション分野では回答者の約3分の1が会計システムを担当。人事・給与システム，経営戦略系システムの担当者がそれぞれ約4分の1弱で，これらは前回の11月調査とほぼ同率。生産管理システムの担当者は2割弱で3.4ポイント減だった。

　業務横断的なシステムのインフラ分野では，過半数がネットワーク系と情報系を担当しており，前回調査とほぼ同率だった。

　新規システム開発の担当者が4割弱，システム再構築に従事しているという回答者が5割弱で，運用・保守開発（信頼性向上やコストダウンのための開発）担当がこれらより多く5割強。いずれも前回調査より5ポイント弱減少している。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。

図2●回答者の担当システムの分野（複数回答，n=1237）

　回答者のうち情報システム担当者の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。製造業が26.0％（前回調査では26.9％），流通業が10.4％（同7.5％），サービス業が35.9％（同35.4％）。前回調査とどの業種もほとんど比率の変化はなく，サービス業に含めている「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の回答者の比率が2.7ポイント減少したのが最も大きな違いだ。担当システムの利用就業者規模は300人未満が58.2％（同63.3％），300人以上1000人未満が12.9％（同13.8％），1000人以上が28.9％（同22.9％）。上場企業の比率は22.3％（同24.1％）。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。