サービス業の4～6月期IT予算は前年比5％減，1～3月期が3％減だった製造業は5.5％増に好転

日経マーケット・アクセス

2008.07.11

調査内容	2008年第2四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別）
調査時期	2008年6月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	3163件（1207件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月調査で，2008年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別（「調査概要」参照）に集計したところ，製造業は前年同期比平均5.5％増，流通業は同4.4％増，サービス業は同4.8％減だった。前回の2008年3月調査（2008年第1四半期）は3業種の前年同期比増減率がいずれもプラスマイナス3％以内の「前年同期並み」だったが，今回の2008年第2四半期ではやや平均増減率の幅が拡大した。

　このうち製造業は，過去7回の「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で，前回2008年3月調査で初めて平均の増減率がマイナス（－2.7％）に下がった。今回はプラスに戻り，上記3業種では最も高い前年同期比の予算増加率となったが，製造業の予算増加率としては2番目に低い（2007年9月調査の2007年7月～9月四半期の+5.5％と同率）。

　逆に流通業は（7回の調査中3回が有効回答数30件未満で参考値），前回2008年3月調査で初めて平均の増減率が+0.2％ながらプラスとなり，今回はさらに4.2ポイント上昇した。

　前々回2007年12月調査（2007年10月～12月四半期）で初めて前年同期比マイナス（－3.6％）に落ちたサービス業は，前回の+1.8％から再び今回－4.8％に大きく下げた。

　ちなみに図示していないが，今回の2008年第2四半期は「政府・自治体・公共」業種の平均予算増加率が+9.9％（n=35）と高い増加率を示した。回答数30未満のため参考値になるが今回の「金融/証券/保険業」は－2.9％（n=18）。前回の2008年3月調査では，「政府・自治体・公共」は前年同期なみの+1.7％（n=36），「金融/証券/保険業」は回答数30未満のため参考値だが+20.3％という高い予算増加率だった。

　回答の内訳を前回2008年3月調査と比較して見ると，製造業は「90％以上110％以内（ほぼ前年同期なみ）」が約10ポイント拡大し，前々回2007年12月調査とほぼ同じ58.5％に戻った。その分，「前年同期比で予算減」とした回答者の合計比率が9.4ポイント減少。特に「前年同期の50％未満にまで削減」の比率が前回調査より6.6ポイント縮小（前回は前々回に対して5.7ポイント拡大）し，これも前々回2007年12月調査の5.0％とほぼ同じ4.1％に戻った。

　流通業の回答の内訳は，「ほぼ前年同期なみ」が前回2008年3月調査から約10ポイント縮小。「前年同期比で予算増」側が前回より4.9ポイント，「前年同期比で予算減」側も5.2ポイントと，増減ともに拡大している。サービス業では，「2割以内の減少」が前回調査より4.1ポイント増え，「200％超（倍増を超える）」が5.1ポイント減少した。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。本文中の「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」，「教育/研究機関」，「医療機関/介護施設」の合計である。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。