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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年12月調査で，2007年10月～12月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別（下記注釈参照）に比較したところ，業種別では製造業が前期（2007年7月～9月四半期，2007年9月調査）から5.4ポイント・アップの平均約11％増と積極的だったのに対し，サービス業は前期のプラス1.3％から約5ポイント・ダウンで前年同期比マイナス（3.6％減），流通業（回答数33）は約4ポイント・アップしたものの，今回も前年同期比マイナス（7.4％減）という結果になった。
前々回2007年6月調査（2007年4月～6月期）では製造業は前年同期比11.8％増，サービス業は同15.4％増，2007年3月調査（2007年1月～3月期）では同14.9％増と5.5％増，2006年12月調査（2006年10月～12月期）では同24.9％増と6.7％増，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は同14.5％増と23.4％増だった。サービス業の四半期IT予算の前年同期比がマイナスに落ちたのは調査開始以来初。製造業は2006年中の20％台の前年同期比プラスが，2007年に入って10％台に落ち，前期で1ケタ成長まで低下したが，今回の10月～12月期は上半期の10％台の成長率に戻した格好だ。
「前年同期比で予算増」とした回答者の合計比率を見ると，製造業は前々回調査での約30％が前回調査で約15％に低下したが，今回は約20％に戻した。ただし「前年同期比で予算減」とした回答者の合計比率も，前回調査の17.3％から今回21.5％と若干拡大しており，「予算減の回答者の比率が予算増の回答者の比率を上回る」状況は今期も続いている。サービス業も同様で，前回調査でも「予算減」（23.9％）が「予算増」（20.0％）を上回っていたが，今回は「予算減」が25.9％に小幅ながら増加，「予算増」は13.6％に大きく後退し，2期連続して「前年同期比で予算減が多数派」となった。
流通業は2006年9月，2007年3月，2007年6月の3回の調査が回答数30未満で参考値扱いだが，2006年12月調査（マイナス4.6％）以来，四半期予算の平均増減率の前年同期比マイナスが今回まで丸一年継続している。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2007年12月中旬，調査全体の有効回答は2515件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1009件。
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| 図●最新四半期（2007年10月～12月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別） |
