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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年6月調査で，2007年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別に比較した。「製造業」の回答者は本四半期のIT予算の前年同期比が平均11.8％増で，全回答平均の11.6％増（7月31日公開の記事参照）とほぼ同じ。「サービス業」は全回答平均を約4ポイント上回る15.4％増だった。
「流通業」は前回2007年3月調査（前年同期比21.0％減）に続いて，今回も回答数が少なく参考値扱いだが前年同期比4.8％減。前々回2006年12月調査から3回連続して，前年同期比マイナスとなっている。
「製造業」は前々回2006年12月調査で前年同期比24.9％増，前回2007年3月調査では同14.9％増だった。今回も前年同期比では2ケタのプラスだが，半年前より約13ポイントも低下している。「前年同期比80％以上90％未満（1割～2割の減少）」の比率が前回の23.5％から今回3.7％に急減したものの，加重平均でのウエートが大きい「昨年同期は予算ゼロだった」が前回の5.9％（前々回13.6％）から2ポイント，「200％超（倍増を超える）」も2ポイント，「2割以内の増加（110％超120％以内）」が約6ポイント前回より減ったこと，などで，小幅だが前回の数値を下回った。
「サービス業」は前回2007年3月調査の前年同期比+5.5％から，約10ポイント・ アップした。回答の内訳の比率では，「前年同期より減少」側は今回も前回とあ まり差がない。「前年同期より増加」側は，「2割以内の増加」が前回より約7ポイント減ったものの，「2割～5割増加（120％超150％以内）」が約3ポイント，「昨年同期は予算ゼロだった」が約4ポイント増えたことで，前回調査より大きな「予算増」となった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2007年6月中旬，調査全体の有効回答は1661件，うち情報システム担当者の有効回答は659件。
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| 図●最新四半期（2007年4月～6月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別） |
