日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年3月調査で，2007年1月～3月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別に比較した。「製造業」の回答者は本四半期のIT予算の前年同期比が平均14.9％増で，全回答平均の5.8％増（5月1日公開の記事参照）を大きく上回った。「サービス業」は全回答平均とほぼ同じ5.5％増，「流通業」は回答数が少なく参考値扱いだが前年同期比21.0％減という結果だった。

　前回2006年12月調査と比較すると，「製造業」は前回24.9％増だったので10ポイント低下している。「前年同期比80％以上90％未満（1割～2割の減少）」の比率が前回の6.1％から今回23.5％に大きく増えたこと，「昨年同期は予算ゼロだった」が前回の13.6％から今回5.9％に減ったこと，などが目立った違いだ。「サービス業」は平均値換算で見ると全回答平均とほぼ同じ，「流通業」は前年同期比マイナス，という傾向が，前回と今回の2回にわたって続いている。

◆注
　調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業（本設問での有効回答数34）」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業（同62）」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業（同5）」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。

図●最新四半期（2007年1月～3月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別）