回答者が担当するシステムの範囲／分野

2007年3月調査

日経マーケット・アクセス

2007.04.11

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。6割強が「全社の情報システム」，4割強が「部門の情報システム」担当，3割弱が「事業所の情報システム」，同じく3割弱が「ワークグループの情報システム」を担当していると回答した。前回2007年2月調査との差はいずれも2ポイント以内で，大きな変動はない。3カ月前の2006年12月調査と比較すると，「全社」と「事業所」が約3ポイント，「部門」と「ワークグループ」が約7ポイント増加している。

図1●回答者のうち情報システム担当者の担当範囲（複数回答，n=336）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション分野では回答者の約4分の1が会計システムを担当，生産管理システムの担当者が2割弱，人事・給与システム，経営戦略系システム，SFA・営業系システムの担当者が15％前後だった。これも前回2007年2月調査と，目立って大きな変動はない。

　業務横断的なシステムのインフラ分野では，半数強がネットワーク系（WAN，LAN，電話）システム，半数弱が情報系，約4割がセキュリティー系を担当。前回調査より情報系の担当者の比率が約5ポイント減少，セキュリティー系の担当者の比率も8ポイント近く減った。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。

図2●回答者のうち情報システム担当者の担当分野（複数回答，n=336）

　回答者のうち情報システム担当者の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。「製造業」が30.7％（前回調査では31.0％），「流通業」が6.8％（同9.1％），「サービス業」が46.1％（同42.1％）。担当システムの利用就業者規模は300人未満が52.7％（同56.6％），300人以上1000人未満が19.9％（同15.7％），1000人以上が27.4％（同27.3％）。上場企業の比率は31.0％（同30.8％）。業種の中で「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の回答者の比率は25.9％（前回調査では25.6％）。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。