回答者が担当するシステムの範囲／分野

2007年2月調査

日経マーケット・アクセス

2007.03.12

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。6割強が「全社の情報システム」，4割強が「部門の情報システム」担当，3割弱が「事業所の情報システム」，同じく3割弱が「ワークグループの情報システム」を担当していると回答した。

　前回の2007年1月調査と比べて「全社」が約6ポイント，「事業所」が約2ポイント，「ワークグループ」が約4ポイント増加している。3カ月前の2006年11月調査と比較すると，「部門」「事業所」「ワークグループ」の比率はほとんど変わらず，「全社」の担当者の比率だけが約5ポイント多い。

図1●回答者の担当システムの範囲（複数回答，n=479）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション分野では回答者の4分の1強が会計システムを担当，生産管理システムの担当者が約2割，人事・給与システム，経営戦略系システム，SFA・営業系システムの担当者が約16％だった。前回2007年1月調査と比べると，「人事・給与」が約8ポイント，「経営戦略系」が約4ポイント低下したのが目立つ。

　業務横断的なシステムのインフラ分野では，半数強が情報系とネットワーク系，半数弱がセキュリティー系を担当。前回調査よりセキュリティー系の担当者の比率が約11ポイント，情報系の担当者が5ポイント強増えた。ストレージ系の担当者の比率も前回より9ポイント増えている。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。

図2●回答者の担当システムの分野（複数回答，n=484）

　回答者のうち情報システム担当者の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。「製造業」が31.0％（前回調査では29.9％），「流通業」が9.1％（同7.5％），「サービス業」が42.1％（同39.4％）。担当システムの利用就業者規模は300人未満が56.6％（同57.5％），300人以上1000人未満が15.7％（同16.4％），1000人以上が27.3％（同25.4％）。上場企業の比率は30.8％（同26.8％）。業種の中で「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の回答者の比率が約5ポイント増えた（前回調査では20.3％，今回は25.6％）が，そのほかは目だった変動はない。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。