調査内容 2008年第1四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別）
調査時期 2008年3月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3200件（1174件）
（　）内は情報システム担当者の有効回答数


　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年3月調査で，2008年1月～3月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別（下記注釈参照）に比較したところ，サービス業は前年同期比平均1.8％増，流通業は同0.2％増，製造業は同マイナス2.7％で，3業種ともに今四半期の予算は前年同期なみという結果になった。

　このうち製造業は，過去6回の「四半期予算の前年比増減率」調査で5回が平均10％以上，最低の2007年7月～9月四半期（2007年9月調査）でも+5.5％を記録していたが，今回始めて平均の増減率がマイナスとなった。前回2007年12月調査の2007年10月～12月四半期と比較すると13.6ポイント・ダウンである。

　逆に流通業は，過去6回の調査のうち3回が有効回答数30件未満で参考値だが，初回の2006年7月～9月四半期（2006年9月調査）以外はすべて平均の増減率がマイナスだった。今回初めて，わずか0.2ポイントのプラスだが，有効回答数30件以上で平均の前年同期比増減率でプラスを記録した。前回2007年12月調査からは7.6ポイント・アップである。前回，調査開始以来初めて四半期IT予算の前年同期比の平均がマイナスに落ちたサービス業は，これもわずかなプラスだが，1期で前年同期比プラスに戻った。

　回答の内訳を前回2007年12月調査と比較して見ると，製造業は「前年同期比で予算増」とした回答者の合計比率は約20％で前回とほぼ同じだが，「ほぼ前年同期なみ」の比率が約10ポイント縮小，その分「前年同期比で予算減」とした回答者の合計比率が拡大した。特に「前年同期の50％未満にまで削減」の比率が前回調査より5.7ポイント拡大。「完全に削減(前期は予算ゼロでなかったが，今期はゼロになった)」と「50％以上80％未満にまで削減」も約3ポイント拡大している。

　対照的に流通業は，前回調査と比べると「予算減」とした回答者の合計比率はほぼ同じ（約2ポイント減）で，「予算増」の合計比率が約8ポイント拡大した。「予算減」側では「50％以上80％未満にまで削減」が6.4ポイント拡大したものの，「80％以上90％未満に削減（2割以内の減少）」が約7ポイント縮小。「予算増」側では「前年同期の200％超（倍増を超える）」が前回調査より5.5ポイント拡大したのが目立つ。

　サービス業も「予算減」側の回答者の合計比率は前回調査とほぼ同じ（約1ポイント減）。「予算増」側の合計比率が約10ポイント拡大した。ただしサービス業は，前々回2007年9月調査，前回調査に続き今回もまだ「予算減」側の合計比率（25.2％）が「予算増」側（24.0％）をわずかながら上回っている。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年3月中旬，調査全体の有効回答は3200件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1174件。

図●最新四半期（2008年1月～3月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別）