| 調査内容 | 2009年度予算の前年比増減（予測） |
|---|---|
| 調査時期 | 2008年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3229件（1207件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査では，従来の四半期単位の予算に加え，2009年度（2009年4月～2010年3月）のIT予算の予測も聞いた。その結果，2009年度予算の前年同期比は平均－14.7％で，同じ2008年12月の調査で聞いた2008年第4四半期（2008年10月～12月期，1月21日付け記事参照）の平均－17.1％，2009年第1四半期（2009年1月～3月期，1月26日付け記事参照）の平均－18.6％より，小幅ながら前年同期比の減少率が縮小した。
回答の内訳を見ると，「前年同期比で（10％以上）予算が増加」側の選択肢の合計比率は10.1％で，2008年第4四半期（7.3％），2009年第1四半期（7.3％）より約3ポイント多い。ただし2008年12月より前の調査結果と比較すると，「予算増加」側の合計比率の最低水準は，2007年第4四半期の16.7％（2007年10月～12月期，前年同期比平均は＋1.5％）と2008年第3四半期の16.5％（2008年7月～9月期，前年同期比平均は－3.9％）であり，2009年度の「予算増加」側の合計比率は10.1％はかなり少ない。
一方，2009年度の「前年同期比で（10％以上）予算減」側の合計比率は，2009年第1四半期についての結果と同じ43.1％（2008年第4四半期は40.5％）。今後約1年間は，約4割のユーザーが「前年同期より10％以上IT予算を削減」し続けることになる。
ただし「完全に削減(ゼロになった)」と「前年同期の50％未満にまで削減」の二つの選択肢を選んだ回答者の比率を合わせた，「予算半減」の回答者の比率は16.5％で，2008年第4四半期の21.6％，2009年第1四半期の20.5％からかなり減少。2008年第4四半期と2009年第1四半期に「予算半減」でIT投資に急ブレーキをかけたユーザーの約4分の1が，2009年4月以後の2009年度は「穏やかな予算減で様子見」に転じる，という結果だ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（年度分）の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく、年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
