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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年12月の調査で，2007年10月～12月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均 +1.5％。前四半期（2007年9月調査，2007年7月～9月期）で調査開始以来初めて，IT予算の前年同期比がマイナスに転じた（平均 -1.0％）が，1期でプラスに戻った。とはいえ2007年6月調査（2007年4月～6月期）の +11.6％，2007年3月調査（2007年1月～3月期）の +5.8％，2006年12月調査（2006年10月～12月期）の +4.9％，2006年9月調査（2006年7月～9月期）の +13.2％と比べると，成長率の低さが際立っている。今回も前回に続いて「四半期のIT予算は前年同期並み」という結果だ。
回答の内訳も前回2007年9月調査（2007年7月～9月期）の結果とよく似ている。「前年同期比で予算が10％以上増加」とした回答者の比率の合計は16.7％で，前回（17.4％）と0.7ポイントしか違わない。約25％の回答者が「前年同期比で予算減」としたのも，前回2007年9月調査と同じだ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。なお，初回の2006年9月調査（2006年7月～9月期）は，調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2007年12月中旬，調査全体の有効回答は2515件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1009件。
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| 図●最新四半期（2007年10月～12月）IT投資予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，n=399） |
