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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年6月調査で，2007年4月～6月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均11.6％増だった。2006年9月調査（2006年7月～9月期）の＋13.2％には及ばないものの，前々回2006年12月調査（2006年10月～12月期）の＋4.9％，前回2007年3月調査（2007年1月～3月期）の＋5.8％から約6ポイントの大幅な上昇となった。
前回調査では約45％の回答者が「ほぼ前年同期なみ（90％以上110％以内）」としていた。今回「前年同期なみ」はやや増えて約52％。「前年同期比で予算が減少」という回答の合計が約20％（前回は約25％，前々回は約35％），「前年同期比で予算が増加」の合計もわずかながら約1ポイント減って28.5％（前回は約30％，前々回は約25％）。
前回調査の結果と比較すると，「前年同期より増加」側での大きな変化は「2割以内の増加（110％超120％以内）」の約5ポイント減のみ。「前年同期より減少」側は変動が大きく，「2割以内の減少（80％以上90％未満）」は約7ポイント減ったが，「2割～5割減少（50％以上80％未満にまで削減）」は約7ポイント増加。最終的には，加重平均でのウエートが大きい「5割以上減少（昨年同期の50％未満にまで削減）」が今回4ポイント減ったのが，平均値で1月～3月期より約6ポイント上昇した一因と言える。
明日からは今回調査で明らかになった四半期IT予算の平均額，業種別/企業規模別/適用分野別の予算増減の結果を紹介する。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2007年6月中旬，調査全体の有効回答は1661件，うち情報システム担当者の有効回答は659件。
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| 図●最新四半期（2007年4月～6月）IT投資予算総計の昨年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，n=225） |
