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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年9月調査で，2007年7月～9月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均 -1.0％。2006年9月調査（2006年7月～9月期）の調査開始以来初めて，前年同期比でマイナスに転じた。
回答者の約25％が「前年同期比で予算減」と回答。前回2007年6月調査（2007年4月～6月期）は約20％，2007年3月調査（2007年1月～3月期）は約25％，2006年12月調査（2006年10月～12月期）は約35％が「前年同期比で予算減」としており，今回のこの比率はさほど大きいとは言えない。
しかし「前年同期比で予算増」とした回答者の比率が今回は17.4％で過去最低。前回，前々回調査での約3割から半減した。「2割以内の増加」，「2割～5割増」，「前年同期比で倍増以上」がそれぞれ約3ポイント減少している。「前年同期比で予算減」の比率が「前年同期比で予算増」の比率を上回ったのも，調査開始以来初めてだ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。なお，初回の2006年9月調査（2006年7月～9月期）は，調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2007年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は2073件，うち情報システム担当者の有効回答は933件。
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| 図●最新四半期（2007年7月～9月）IT投資予算総計の昨年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，n=350） |
