2009年1月～3月四半期IT予算は前年同期比平均19％減，前期よりさらに2ポイント・ダウン

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，2009年第1四半期（2009年1月～3月）の「IT予算の前年同期比（予測値）」は平均－18.6％。同じ2008年12月の調査で聞いた2008年第4四半期（2008年10月～12月期，1月21日付け記事参照）の平均－17.1％を，さらに1.5ポイント下回った。

　回答の内訳を2008年第4四半期実績のそれと比較すると，「前年同期比で（10％以上）予算が増加」側の選択肢の合計比率は7.3％でほぼ同じ（0.2ポイント減）。それに対して「前年同期比で（10％以上）予算減」側は43.1％で2008年第4四半期より2.6ポイント増えている。1年前の2008年第1四半期実績（2008年1月～3月期，IT予算の前年同期比平均はプラス0.2％，2008年3月調査）と比べると「予算増」側は約13ポイント減り，「予算減」側が約16ポイント増えたことになる。

「予算半減」の比率は2008年第4四半期より低下

　予算減少側のうち，「完全に削減(ゼロになった)」と「前年同期の50％未満にまで削減」の二つの選択肢を選んだ回答者の比率を合わせると，2009年第1四半期の予測では20.5％だった。2008年第4四半期についての回答ではこの「前年同期の半分以下に予算を削減」比率が21.6％を占めている。この部分に注目すると，2009年第1四半期の予算減は「より多くの企業・組織に拡大するものの削減率はやや小幅になる」と言えそうだ。

　ちなみに過去の本調査では，2006年12月調査の2006年第4四半期（IT予算の前年同期比平均はプラス4.9％）で，「前年同期の半分以下に予算を削減」の比率が19.1％を記録している。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　なお，初回の2006年9月調査（2006年7月～9月期）は，調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●次の四半期（2009年1月～3月）IT投資予算総計の前年同期比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，n=439）