所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。「全社の情報システム」を担当しているとした回答者の比率は67.6％で，前回2008年11月調査の65.2％より2.4ポイント高く，「四半期予算」調査を実施した2008年9月調査の64.2％に対しては3.4ポイント高かった。「部門の情報システム」担当の比率は36.1％（前回39.4％，2008年9月調査は37.4％），「事業所の情報システム」担当は28.5％（前回29.4％，2008年9月調査は29.9％），「ワークグループの情報システム」担当は20.7％（前回22.9％，2008年9月調査は23.2％）で，いずれもやや低めだった。
「担当業務のシステム・ライフサイクル上での段階」（担当・関与しているシステム業務の中心は，システム・ライフサイクルのどの段階に最も近いか，9つの選択肢から一択）で，今回最も多くの回答者が選んだのは，前回2008年11月調査と同じく「運用/活用支援」で28.1％（前回は28.7％，2008年9月調査では27.8％）。2番目に多い「システム戦略立案」（今回22.6％，前回25.3％，2008年9月調査では23.4％）がやや減って，3番目に多い「保守/修正/機能追加」（今回15.1％，前回12.9％，2008年9月調査では16.2％）の比率が前回よりやや増えた。
以下「要求分析/要件定義」が12.9％（前回13.1％，2008年9月調査は11.0％），「提案依頼/業者選定」が11.7％（前回11.3％，2008年9月調査は11.5％）で前回調査とほぼ同じ。設計/実装/テスト/移行段階を主業務とした回答者も合計9.4％（前回8.6％，2008年9月調査は10.0％）で前回並みである。
所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。前回2008年11月調査と比べると，比率がやや減少した分野が多く（「その他」を除く20分野中15分野），「業務別」は8分野中7分野が小幅な減少（最大は「CRM・顧客関連」の2.5ポイント減）。「目的別」は「新規システム開発」が3.9ポイント減で20分野中最も大きな減少。「既存システムの再構築」，「運用・保守開発」もそれぞれ前回調査より2.5ポイント減，2.3ポイント減となっている。比率が増加した5分野の中では「インフラ」の「ネットワーク系」が前回調査より3.3ポイント増加したほかは，1ポイント以内の微増だ。
「四半期予算」調査を実施した2008年9月調査との比較では，「インフラ」の「セキュリティー」が3.2ポイント減（9月調査では44.1％→今回40.9％），「インターネット系」が1.7ポイント減（9月調査30.2％→今回28.5％）だが，残り18分野はすべて1.2ポイント以内の小幅な差だった。
◆注
図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティ分野，「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。
回答者のうち，自社の情報システム担当者の勤務先の業種，所在地，上場の有無，担当システムの利用就業者規模の比率は図示した通り。業種別は「製造業」が31.9％（前回2008年11月調査では31.8％，2008年9月調査では31.5％），「流通業」が10.9％（前回9.8％，9月調査10.9％），「サービス業」がやや少なく38.4％（前回42.0％，9月調査40.2％）。
回答者の勤務先の所在地（脚注参照）は「東京都」が最多の37.0％（前回38.9％，9月調査38.2％）。次いで「関東（東京を除く）」の16.7％（前回16.4％，9月調査15.6％），「近畿」15.9％（前回16.0％，9月調査15.2％），「東海・北陸・甲信越」が14.7％（前回14.0％，9月調査も14.0％）で変化は小さい。
回答者の担当しているシステムの規模別では，“小規模”（利用者300人未満）の回答者の比率が49.7％（前回47.0％，9月調査は49.4％），300人以上1000人未満の“中規模”が19.1％（前回19.6％，9月調査も19.6％），1000人以上の“大規模”担当者の比率が30.4％（前回32.2％，9月調査29.9％）で，9月調査とほぼ同じだった。
◆注
本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
本調査で有効回答としている「情報システム担当者」は，所属する企業・組織で，『自社業務の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当』している人を指す。対象は全社システムに限らず，部門や事業所・拠点内の小規模な情報システムも含む。勤務先の所在地は，「全社の情報システム」の担当者は本社の，それ以外は担当の「事業所」「部門」「ワークグループ」の所在地を回答してもらった。
所属が情報システム子会社でも，親会社のためではなく『自社の業務遂行のために行う自社の情報システムにかかわる業務を担当』していれば，本調査での「情報システム担当者」に該当するものとした。
