| 調査内容 | 2008年第3四半期予算の前年比増減 |
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| 調査時期 | 2008年9月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3158件（1196件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月の調査で，2008年7月～9月四半期の「IT予算の前年同期比」は平均が -3.9％だった。2007年9月調査（2007年7月～9月期）の -1.0％以来，2007年12月調査（2007年10月～12月期）の +1.5％，2008年3月調査（2008年1月～3月四半期）の +0.2％，前回2008年6月調査（2008年4月～6月四半期）の +1.6％まで4期連続で，前年同期比プラスマイナス2％以内で推移していたが，1年ぶりに前年同期比マイナスに転落すると同時に，2％ラインも踏み越えてマイナス側へ突き抜けた。
回答の内訳を前回の2008年6月調査（2008年4月～6月四半期）と比較すると，「前年同期比で（10％以上）予算が増加」側の選択肢の合計比率が2.8ポイント減（16.5％），「前年同期比で（10％以上）予算減」側は5.4ポイント増えて30.5％。「予算減」側の合計比率が30％を超えたのは，2006年第4四半期（2006年12月調査）の35.5％以来，実に7四半期ぶりだ。
1年前の2007年第3四半期と今回の結果を比較すると，「前年同期比で予算増」側の合計比率が約1ポイント減，「ほぼ前年同期並み（90％以上110％以内）」も約4ポイント減って，「前年同期比で予算減」側の合計比率が約5ポイント拡大している。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
なお，初回の2006年9月調査（2006年7月～9月期）は，調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみだった。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2008年9月中旬，調査全体の有効回答は3158件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1196件。
