所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。「全社の情報システム」を担当しているとした回答者の比率は，前回2008年8月調査の66.9％から約3ポイント減って，前々回2008年7月調査とほぼ同じ64.2％。「部門の情報システム」担当の比率も前回調査（38.8％）から約1ポイント減って前々回2008年7月調査とほぼ同じ。しかし，「事業所の情報システム」担当（前回30.0％）と「ワークグループの情報システム」担当（前回22.3％）の比率は前回2008年8月調査に近く（1ポイント以内の微増），前々回調査の値と比べると3ポイントずつ多い。
「担当業務のシステム・ライフサイクル上での段階」（担当・関与しているシステム業務の中心は，システム・ライフサイクルのどの段階に最も近いか，9つの選択肢から一択）で，最も多くの回答者が選んだのは今回も「運用/活用支援」で27.8％（前回2008年8月調査では27.0％，2008年7月調査では28.1％，2008年6月調査では25.0％）。2番目に多いのも前回調査と同じ「システム戦略立案」の23.4％（前回23.3％，2008年7月調査24.5％，2008年6月調査23.6％）。3番目に多い「保守/修正/機能追加」16.2％（前回14.2％，2008年7月調査14.3％，2008年6月調査14.0％）は前回より2ポイント増えて，「要求分析/要件定義」の11.0％（前回13.0％，2008年7月調査9.7％，2008年6月調査12.0％）が逆に2ポイント減少した。「提案依頼/業者選定」は11.5％（前回11.9％，2008年7月調査12.5％，2008年6月調査14.0％），設計/実装/テスト/移行段階を主業務とした回答者は合計で10.0％（前回10.4％，2008年7月調査10.7％，2008年6月調査11.0％）で，ともに前回から微減だ。
所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。前回2008年8月調査では，2008年7月調査に比べて「担当している」とした回答者の比率がアップした分野が多かったが，今回は逆にほとんどの分野の比率が前回8月調査よりダウン。前々回2008年7月調査での比率をも下回った分野が多い。
前回調査と比べたダウン幅の最大は「ソフトウエア購入」（前回52.1％→今回46.2％）。次いで「既存システムの再構築」（前回39.7％→今回34.4％），「新規システム開発」（前回33.2％→今回29.2％）。3.0ポイント以上4.0ポイント未満のダウンも，「生産管理」，「ストレージ系」，「アプリケーション（システム）間連携基盤系」，「運用・危機対策系」，「運用・保守開発」，「ハードウエア購入」の6分野あった（「その他」分野を除く）。
◆注
図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティ分野，「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。
回答者のうち，自社の情報システム担当者の勤務先の業種，所在地，上場の有無，担当システムの利用就業者規模の比率は図示した通り。業種別は「製造業」が31.5％（前回2008年8月調査では32.6％，2008年7月調査では31.6％），「流通業」が10.9％（前回10.7％，前々回9.2％），「サービス業」が40.2％（前回38.4％，前々回41.2％）。
回答者の勤務先の所在地（脚注参照）は今回も「東京都」が最大の38.2％（前回37.2％，前々回36.3％）。今回は「東海・北陸・甲信越」がやや減って14.0％（前回15.7％，前々回14.5％）となり，「関東（東京を除く）」15.6％（前回15.3％，前々回16.8％），「近畿」15.2％（前回15.0％，前々回15.3％）の比率を下回った。
回答者の担当しているシステムの規模別では，“小規模”（利用者300人未満）の回答者の比率が49.4％にやや拡大（前回2008年8月調査47.3％，前々回7月調査は50.3％，6月調査は48.2％，5月調査は50.7％）。300人以上1000人未満の“中規模”が19.6％（5月調査19.1％→6月調査19.8％→7月調査18.6％→8月調査21.7％）で微減。1000人以上の“大規模”担当者の比率は29.9％（5月調査29.3％→6月調査31.4％→7月調査29.9％→8月調査30.0％）で前回とほぼ同じだ。
◆注
本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
本調査で有効回答としている「情報システム担当者」は，所属する企業・組織で，『自社業務の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当』している人を指す。対象は全社システムに限らず，部門や事業所・拠点内の小規模な情報システムも含む。勤務先の所在地は，「全社の情報システム」の担当者は本社の，それ以外は担当の「事業所」「部門」「ワークグループ」の所在地を回答してもらった。
所属が情報システム子会社でも，親会社のためではなく『自社の業務遂行のために行う自社の情報システムにかかわる業務を担当』していれば，本調査での「情報システム担当者」に該当するものとした。
