| 調査内容 | 2008年第3四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2008年9月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3158件（1196件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月の調査で，2008年7月～9月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は前年同期比平均6.5％減，流通業は同7.1％増，サービス業は同8.2％減だった。
前回2008年6月調査（2008年4月～6月四半期）では製造業が平均5.5％増，流通業は同4.4％増，サービス業は同4.8％減だったので，製造業が12ポイントの大幅なダウン，サービス業も約3ポイント・ダウン，流通業だけが約3ポイントのアップである。
今回が9回目となる「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で，2008年3月調査（2008年第1四半期）で，製造業が初めて前年同期比の平均増減率でマイナス（－2.7％），流通業が逆に初めてプラス（＋0.2％）となった。前回で製造業は一旦プラスに戻ったものの，今回再びマイナスに転落。それに対して流通業（9回の調査中3回が有効回答数30未満で参考値）は，2008年第1四半期から今回の第3四半期まで，3期連続の前年同期比プラスである。
サービス業の中でITサービスと金融が予算減傾向
2007年12月調査（2007年10月～12月四半期）で初めて前年同期比マイナス（－3.6％）に落ちたサービス業は，前々回の2008年3月調査で一旦プラスに戻したものの，前回，今回と2期連続のマイナスだ。ただし，図示していないが，サービス業の中に含めて集計している「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」（－14.1％，n=99）と「金融/証券/保険業」（n=10で参考値だが－10.0％）が足を引っ張っており，この部分を除いたサービス業の回答者の平均値は＋1.0％（n=66）と，わずかながら前年同期比プラスになっている。
これも図示していないが，今回の2008年第3四半期の「政府・自治体・公共」業種の前年同期比平均は－9.1％（n=32）。前回2008年第2四半期は＋9.9％（n=35）だったので，製造業以上に急激な転落である。
回答の内訳を見ると，製造業は「前年同期比で（10％以上）予算減」とした回答者の合計比率が31.1％で，前回調査の2008年第2四半期より約8ポイント拡大。特に「2割以上削減」～「完全に削減(ゼロになった)」の合計で見ると約10ポイント拡大している。
逆に流通業は「前年同期比で（10％以上）予算増」の合計比率が「予算減」より約4ポイント多く，2008年第2四半期と比較すると特に大幅な「前年同期比200％超」「前年同期比150％～200％増」の部分の比率が約6ポイントも拡大している。
ITサービス業は6分の1の回答者が「予算ゼロになった」
サービス業の回答の内訳では「完全に削減(ゼロになった)」が10％を超えているのが目立つ。過去の「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で，「ゼロになった」の回答の比率が1割を超えたのは，2006年12月調査（2006年第4四半期）にサービス業で10.6％，流通業で12.5％を記録して以来である。この「ゼロになった」の比率を押し上げているのも「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」業種。16.2％の回答者が今回（2008年第3四半期）予算について前年同期比で「ゼロになった」に最も近い，としている。「情報…」と「金融/証券/保険業」を除いたサービス業の回答者で「ゼロになった」を選んだのはわずか3.0％だった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。本文中の「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」，「教育/研究機関」，「医療機関/介護施設」の合計である。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
調査実施時期は2008年9月中旬，調査全体の有効回答は3158件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1196件。
