「PaaS」は67％，「クラウド」も6割強が知らない，知る人の約6割は「将来の業務にかかわる」

日経マーケット・アクセス

2008.05.22

調査内容	IT関連キーワードの認知度・業務への影響・利用状況
調査時期	2008年4月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	2920件（1136件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスでは，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，最新あるいは注目のIT関連キーワードを毎月三つずつ挙げて，その認知度，業務への影響と利用の状況について聞いている。2008年4月の調査では，「PaaS（Platform as a Service）」，「クラウド・コンピューティング(Cloud Computing)」，「2038年問題対策」の3つのキーワードを取り上げた。

PaaSの認知度は1年前のSaaSに届かず

　今回の調査で，このシリーズで取り上げてきたキーワードは合計60種になった。そのうち「認知度」の設問で「聞いたことがない」という回答の60種平均は40.2％，中央値は43.0％である。

　2007年2月の本調査で取り上げた「SaaS（Software as a Service）」は，「聞いたことがない」が49.3％だった。しかし前回2008年3月調査での「Google Apps」は，「聞いたことがない」が平均を5ポイント近く下回る35.4％。認知度スコア（下の「調査概要」参照）は「SaaS」が1.98，「Google Apps」は2.21で，60種の平均は2.31（中央値は2.23）。業務への影響度や利用度では前回の「Google Apps」もワースト3やワースト5という低スコアではあるものの，この2回の結果を比べると，SaaS関連のキーワードの認知度はかなり上がってきた。

　そこで今回取り上げたキーワードが「PaaS」である。SaaS事業者として有名な米Salesforce.comが，2007年9月に発表したアプリケーション構築基盤Force.comとともに使い始めた新語。荒っぽく言えば「SaaSを開発するための環境を提供するSaaS」である。米Amazon.comのAmazon Web Services（ストレージ・サービスのS3，アプリケーション実行環境のEC2など）や，米Googleが2008年4月に発表したGoogle App EngineもPaaSの一種として語られている。

　このPaaSの認知度や影響度，利用度を今回調査した結果は，残念ながら「惨敗」であった。認知度スコア1.56は歴代60種のキーワードのうち下から3番目。「聞いたことがない」が66.5％で過去3番目の高率。いずれも「AIR」（2007年10月調査），「XBRL」（2007年8月調査）に次ぐ位置だった。

　ただし，「聞いたことがない」とした回答者を除外して聞いている“業務への影響度”では，PaaSを「将来関わる可能性がある」とした回答者が61.3％で，歴代4位だった（2006年9月調査の「モバイルセントレックス」と「Web2.0」，2007年7月調査の「ESB（Enterprise Service Bus）」に次ぐ）。キーワード60種の「将来関わる可能性がある」の平均は51.1％である。

　“応用/利用状況”は「具体化していない」が89.7％。前回の「Google Apps」の89.5％を僅差で上回り，今回調査分を除くと2007年12月調査の「PLC(高速電力線通信)」に次ぐ歴代2位の高さだ。キーワード60種の「具体化していない」の平均70.2％との間には，約20ポイントの開きがある。

クラウドに「業務に通用する知識がある」回答者は0.5％

　「クラウド・コンピューティング(Cloud Computing)」は，ネットワーク上に分散したコンピュータの処理能力やストレージ容量，データ資源，アプリケーション・サービスなどを組み合わせて，「何がどこにあるかを利用者が意識せずに，必要な資源を必要な時必要なだけ使ってサービスを受けられる」環境を指す概念である。IBMやGoogle，Salesforce.comなどが2007年後半ごろから盛んに宣伝している。今回の調査期間中（4月11日～16日）の4月14日に米Googleと米Salesforce.comが発表した提携でも，Salesforce.comがSaaSとして提供するCRM機能とGoogleが提供するメール，カレンダー機能などを連携させたものを「クラウド・コンピューティングによるソリューション」と称した。

　しかし今回この「クラウド・コンピューティング」の認知度や影響度，利用度を聞いた結果は，上記の「PaaS」とほぼ同じ傾向。認知度の「聞いたことがない」は61.2％でPaaSよりやや低いものの，「業務に通用する知識がある」はPaaSと同じく過去最低の0.5％。“業務への影響度”はPaaSよりやや低く，「将来関わる可能性がある」がキーワード60種の平均を5ポイント弱上回る55.7％に止まった。

　「クラウド・コンピューティング」の“応用/利用状況”はPaaSよりさらに低く，「具体化していない」が92.4％でキーワード60種の最大。「導入を計画している」は3.4％で今回調査分を除くと最低。応用/利用状況スコア1.16は「PLC」の1.17を下回り歴代最下位である。

「2038年問題」を「聞いたことがない」60.1％

　今年2008年はうるう年。NTT東西の公衆電話が一部使用不能になったり，コンビニ端末でサッカーくじ「toto」を販売できなくなったり，自治体の住民票や印鑑登録証の発行ができなかったり，と何件かシステム・トラブルが報じられた。

　うるう年の問題は，IT業界が経験済みの2000年問題と同様，基本的にアプリケーションの詳細仕様やソースコードをよく見ればわかるはずのもの。しかし同じ「コンピュータの日付処理」関連で，プログラムのソースを見ても簡単に発見できない問題が，今から30年後の「2038年1月19日」に控えている。俗に「2038年問題」と呼ばれる，初期のC言語処理系やそれを基盤にしたUNIX系OSなどが抱える問題である。Linuxで標準的に使われているファイル・システムなどに「2038年問題」が存在することは知られており，すでに2004年にはこの問題の派生形が発生した実績もある。

　とはいえ“今から30年後の話”ということか，今回の調査で提示した「2038年問題対策」というキーワードへの認知度や影響度，適用状況はいずれも低水準だった。認知度での「聞いたことがない」は60.1％。「聞いたことがない」回答者を除く“業務への影響度”では「将来関わる可能性がある」が59.5％で，「PaaS」に次ぐ歴代5位と高い（ちなみに6位は2006年10月調査の「SOA」の58.6％，7位は「SaaS」と2008年2月調査の「グリーンIT」が同率で58.4％）ものの，“応用/利用状況”の「具体化していない」は過去最大の92.4％，応用/利用状況スコアは過去最低の1.16と，いずれも上記の「クラウド」と全く同じ，ワーストタイだった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，IT関連の最近のキーワードの認知度，自身の業務への影響をどう見ているか，回答者の所属組織での利用状況を聞いた。
　「認知度」は四択の質問で「業務に通用する十分な知識がある」を5，「内容をある程度理解している」を3.67，「名前だけは聞いたことがある」を2.33，「聞いたことがない」を1点にスコア換算した。
　同様に「業務への影響」は三択で「自分の業務と深い関わりがある」を5，「今は関わりがないが，将来関係するかもしれない」を3，「自分の業務には関係ない」を1点に換算。
　「応用/利用状況」は五択で「全社的に運用されている」を5，「一部の部門，業務で運用されている」を4，「一部の部門，業務で試験的に運用されている」を3，「導入を計画している」を2，「導入／利用計画はまだ具体化していない」を1点に換算した。なお，認知度で「聞いたことがない」とした回答者の「業務への影響」と「応用/利用状況」への回答は無効として集計から除外している。
　調査実施時期は2008年4月中旬，調査全体の有効回答は2920件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1136件。