米IBMが，地域の政府／教育機関／企業などの活動をグリッド・コンピューティング技術やLinuxなどのオープン標準技術で支援する取り組み「Economic Development Grid」を，米国時間5月18日に発表した。第一弾の活動として，オハイオ州クリーブランドでグリッド・コンピューティング・インフラの構築を行った。

　クリーブランドでの作業については，同地域の活性化のためにブロードバンド・ネットワーク・サービスを提供する非営利団体OneClevelandが協力した。OneClevelandの運営資金は，サービスを利用する地元政府，教育／研究／医療機関，非営利組織が提供している。

　IBM社とOneClevelandは共同調査を実施し，グリッド・コンピューティング・インフラを導入することで恩恵を受ける分野として4つのコミュニティを選んだ。各コミュニティ向けに構築したグリッド・コンピューティング・インフラの概要は以下の通り。

・Healthcare Collaborative Grid：
　複数の病院で情報を共有し，最終的には医療専門家が協力することで治療の質向上を目指す

・Public Information Grid：
　地元政府の情報を住民に配信するためのインフラ

・K-12 Outreach Grid：
　K-12教育機関（幼稚園から高校まで）にさまざまな教育関連リソースを提供し，教師／授業のレベルアップを図る

・Higher Education Collaborative Grid：
　高等教育機関向けの遠隔学習用インフラ。最終的には，オハイオ州内の大学に通うことが難しい遠隔地の学生に対し，学習の機会を提供する

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