ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectはフランスで現地時間2月14日に，モバイル事業者向けガイドライン「Mobile Business Guidelines」の第2版をリリースすることを明らかにした。同ガイドラインは，Liberty Alliance Projectの仕様に基づいたモバイル・インフラの導入を支援する。

　同ガイドラインでは，モバイル事業者とサービス・プロバイダなどがモバイル・ビジネスで提携する際に直面する品質基準，リスク管理，ポリシーの合意といった課題について記述している。

　またLiberty Alliance Projectは，「過去1年間に，モバイル業界でLiberty Alliance仕様に対応するフレームワークやWebサービスの導入が拡大している」と述べた。

　同団体によると，Liberty Alliance仕様対応のサービスは，4億人近いモバイル・ユーザーをカバーしている。　モバイル・デバイスの半数以上が同仕様をサポートし，モバイル・ネットワーク・インフラの約55％が同仕様に準拠しているという。

　「フェデレーション対応ユーザー管理仕様『Liberty Identity Federation』やWebサービス向けID管理仕様『Liberty Identity Web Services』の実装は確実に長期的なメリットをもたらす。プライバシ管理機能によるセキュリティ向上や健全なベンダー競争によるコスト節約のほか，迅速な新サービスの導入，使い勝手と相互操作性の強化など，現在のオンライン環境で成功するために欠かせないすべての要素を実現できる」（Liberty Alliance Projectのバイス・プレジデントを務めるフィンランドNokiaのTimo Skytta氏）

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