米Fortress Technologiesは米国時間5月11日，無線環境のセキュリティに関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると，企業のITマネージャの85％は，無線ネットワークのセキュリティを有線ネットワークより強化すべきだと考えている。しかし，実際に無線ネットワークのセキュリティを強化しているITマネージャは，全体の55％に過ぎなかった。

　調査は，Fortress Technologies社が米Survey.comに依頼して実施したもの。金融サービス，保健医療，製造，政府機関など，500人～1万人以上の従業員を抱える企業や団体のITマネージャおよび上級技術管理者を対象にアンケートを行った。

　大半の企業で，重要なビジネス・アプリケーションが一部の無線ネットワークからアクセスできる状態になっている。94％の回答者は，これらのビジネス・アプリケーションが事業やブランド・イメージに関わる重要なデータを含んでいることを認識しているが，ほとんどが「市場に出回っているセキュリティ製品は自社のニーズに合わない」と感じている。この傾向は，金融サービスや製造業界で顕著だ。

　多くの企業が，社内における無線ネットワークの利用を監視／制御しているほか，大半の企業が無線ネットワークの利用に関してセキュリティ・ポリシーを設けている。金融サービス業界ではとりわけその傾向が強く，セキュリティ・ポリシーを定めている企業は90％に達した。逆に政府機関ではその割合が最も低く，41％だった。

　一方で，無線ネットワークの利用自体を制限する企業もある。社内における無線ネットワークの利用を禁じている企業は20％。また，社員が自宅から社内LANにアクセスする場合，無線接続を禁じている企業は28％だった。

　Fortress Technologies社CEOのShawn Hughes氏は，「無線環境のセキュリティに関して，企業は二つのグループに大別できる」と説明した。「一つは，全社的な無線の導入を検討中の企業で，セキュリティが確保できるまで無線の利用を禁じている。もう一つは，既に無線環境が不可欠となっている企業だ。これらの企業は，無線による生産性の向上を妨げることなく，セキュリティ・リスクを回避し，プライバシを確保できるソリューションを模索中である」（同氏）

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