ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectのメンバー企業が，カリフォルニア州サンディエゴで開催中のカンファレンスBurton Group Catalyst Conference 2004で，同団体のシングル・サインオン仕様に対応した製品の相互運用性をデモンストレーションしている。同団体が米国時間7月21日に明らかにしたもの。

　デモンストレーションに参加しているのは，米AOL，米Fidelity Investments，米Hewlett-Packard，フィンランドNokia，米Novell，NTT，米Oracle，米Sun Microsystems，米Trustgenix，英Vodafone。各社は既存の製品やサービスを使い，「Liberty Alliance Identity Federation Framework（ID-FF）version 1.1」「同version 1.2」「Liberty Identity Web Services Framework（ID-WSF）1.0」対応機能の紹介を行った。

　ID-FFは，フェデレーション対応ユーザー管理の基盤となる仕様。既に関係を持っている組織グループ内にある多種多様なユーザー情報をフェデレーションまたはリンクし，シングル・サインオンを利用可能とするための標準的な手法を提供する。一方ID-WSFは，認証機能付きWebサービスを展開するための，オープン標準仕様ベースの手法を示す仕様。パーミッション・ベースの属性共有，認証ディレクトリ・サービス，相互作用サービス，セキュリティ・プロファイル，対応クライアントの拡張といった内容を扱う。

　参加企業は実際の運用に近い5種類のシナリオを用意し，使用するユーザー名とパスワードの数を減らしたり，オンライン取引の利便性を高めたりする例を示している。

　米American Expressプライバシ＆セキュリティ担当副社長のMichael Barrett氏（同氏はLiberty Alliance Project役員会会長を務める）は，「現実世界で使われている多くの製品やサービスがLiberty仕様に対応している現状から，これら仕様に強いけん引力があり，現在の市場が仕様を支持していることは明らか」と述べる。「Liberty仕様は容易かつ経済的に導入でき，（ほかのサービスなどとの）相互運用性の迅速な確保とROI向上につながる」（同氏）

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