「Linuxへの移行を望む企業はまだ少数」，米Yankee Group

高橋信頼

2004.09.01

　米Yankee Groupは，企業のOS（Linux，UNIX，Windows）利用に関する調査結果を米国時間8月30日に発表した。それによると，UNIXからLinuxへの移行を望んでいる企業は4％，WindowsからLinuxへは約10％と，いずれも少数であることが明らかとなった。

　Yankee Group社は「企業は，技術的メリットやROI（投資回収率）とTCO（総所有コスト）の改善につながることが保証されるまでは，Linuxへの移行を延期すべきだ」と述べている。

　米メディアの報道（CNET News.com）によると，デスクトップ・パソコンの場合，Linuxの移行計画はさらに少なくなる。Linuxへの全面移行を予定している企業は約5％に過ぎず，57％は引き続きWindowsを使用するつもりだという。

　「UNIXとWindowsは成熟したプラットフォームであり，技術的にも発展し続けている。大規模な投資でインフラを構築している大企業にとっては，UNIXやWindowsを捨て去ることは財政的にも考えられず，技術面でのメリットも少ない」（Yankee Group社)。しかしその一方でLinuxは，米IBM，米Hewlett-Packard（HP），米Oracleなどの大手企業や開発者の支持を得て，勢力を強めている。
　
　Yankee Group社シニア・アナリストのLaura DiDio氏は，「エンド・ユーザーの調査結果から，オールマイティなOSというものは存在しないと確信している。企業は，既存のOSインフラが事業のニーズや目標に沿ったものかどうか，現実的に評価する必要がある」と述べた。