ドイツ ミュンヘン市は現地時間8月4日，市議会がLinuxデスクトップ導入計画の一時凍結を決定したと発表した。凍結の理由として，ソフトウエア特許への懸念をあげている。「EUの議会によるソフトウエア特許を広範に認めるという草案に基づき，法的および金銭的なリスクを検査する必要がある」（ミュンヘン市）。
同市では，コスト削減と特定ベンダー依存脱却を目的として，同市役所のデスクトップ・パソコン1万4000台をLinuxに移行する計画を進めていた。計画は1年以上前から進められ，2004年6月16日の議会において正式に承認されていた。ミュンヘン市長 Christian Ude氏は「つい昨日，ミュンヘン市はアウクスブルク市とニュールンベルク市の行政担当者に，Linux戦略についてのデモを行っていた。また現在滞在しているウィーン市も，ミュンヘンのオープンソース・ソリューションに非常に興味を持っている」と話している。
「計画は，（特許に関する）草案が法制化されるかどうか，EU，政府，オープンソースにかかわるヨーロッパのコミュニティと企業にかかっている」（ミュンヘン市長）
（高橋 信頼＝IT Pro)
■ドイツ ミュンヘン市のLinux移行計画のページLiMux - Die IT-Evolution
