米連邦通信委員会（FCC）は，携帯電話やポケットベルにユーザーの承諾がない商用電子メール（スパム・メール）の送信を禁じる規制法案を可決したことを，米国時間8月4日に発表した。米国議会は2003年，スパム対策法「Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing（CAN-SPAM）」を可決した際に，携帯電話に送られるスパム・メールを規制する権限をFCCに与えていた。今回の法規制は，その流れを受けてのもの。
FCCの法規制によれば，携帯電話ユーザーがあらかじめ承諾しない限り，いかなる無線サービス加入者のアドレスにも商用電子メールを送信してはならない。ユーザーがオプトアウト（受信拒否手続き）するまで送信が認められているコンピュータの電子メール・アドレス宛て商用メールと比べ，より厳しい条件となっている。
FCCは，商用電子メールの送信者が携帯電話の電子メール・アドレスを（コンピュータの電子メール・アドレスと）識別できるように，商業移動無線サービス・プロバイダのドメイン名リストを公開するという。同リストには個人の電子メール・アドレスは含まれない。
なお同規制では，ショート・メッセージ・サービス（SMS）などを利用して，ユーザーの電話番号宛に送られるテキスト・メッセージは対象外となっている。
米メディア（InfoWorld）によると，FCCの法規制に違反したスパム業者はCAN-SPAM法に基づき，最高600万ドルの罰金や，最長1年の禁固刑が課せられる。
FCC委員のJonathan Adelstein氏は，「携帯電話に送られるスパム・メールは，ユーザーが受信するたびに課金されるので，とりわけ有害だ。スパム・メールがコンピュータの世界に与えている悪影響を，携帯電話の世界で繰り返すわけにはいかない」と説明した。
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