「商業住宅向け広帯域接続サービスの売上高，2008年には現在の約10倍の37億ドルに」，米調査

早坂利之

2004.04.24

　米In-Stat/MDRは，商業住宅（MTU：マルチテナント・ユニット）向け広帯域接続サービスについて調査した結果を，米国時間4月21日に発表した。それによると，全世界におけるMTU向け広帯域接続サービスの売上高は，2003年の3億6480万ドルから2008年には37億ドルに成長する見通しだという。

　In-Stat/MDR社上級アナリストのAmy Cravens氏は，「MTU内のユーザーに向けた広帯域接続サービスは，これまで市場として見過ごされてきた。しかし，MTUにある中小企業や支社は，以前より高度な通信機能を求めるようになっている。これら企業の電気通信コストは，今後数年間にわたって着実に伸びることが予想されており，市場として大きな潜在性を持っている」と説明した。

　In-Stat/MDR社は，とりわけ人口密度の高い韓国のソウル，中国の香港，そしてニューヨークなどのMTUが大きな市場機会を持つとみる。

　MTU市場のサービス・プロバイダの傾向は，地域によって異なっている。米国では，CLEC（競争的地域通信事業者）， RBOC（ベル系地域通信事業者），ケーブル事業者がサービスを提供しているほか，自治体に向けたサービスではニッチ・プロバイダが活躍している。また，米国のMTU向け広帯域接続サービスは，その大半がCO（中央オフィス）ベースのものだという。

　一方，アジア太平洋地域では，その国の大手サービス・プロバイダが，MTU市場向けに広帯域接続サービスを提供している。またプロバイダによっては，MTUのビル内に共有基地局を設置してサービスを提供しており，今後その数はさらに増える見通しだ。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・MTU市場として最も強い伸びをみせているのはアジア太平洋地域。

・欧州でも，MTUビル内に基地局を設置した接続サービスが増える見通しだ。PTT（電気通信省庁）関連のプロバイダと競争を試みる事業者が，積極的に導入を試みるため。

・MTU環境では，ビル所有者とプロバイダとの間に何らかの関係が発生する。単に，ビルのアクセス許可をもらう場合から，共同でマーケティングを展開したり，ネットワーク所有する場合など，その関係はさまざまである。