AeA（米国電子協会）は米国時間11月19日，米ハイテク業界における2002年の雇用動向について調査した結果を発表した。それによると，同業界では2002年に54万人が失業し，就労者数は600万人に減少したという。「ただし，2003年には減少に歯止めがかかる見込み」（AeA）

　分野別にみると，製造業は2001年から2002年にかけて23万3000人が失業した。また，2001年まで常に大量の求人を行ってきたソフトウエア分野も，2002年には約15万人の失業を記録した。通信サービスは14万6000人，設計／技術サービスは1万5000人だった。雇用を拡大したのは，研究開発およびテスト研究所の7000人増のみだった。

　AeAの会長兼CEOを務めるWilliam T. Archey氏は「2002年におけるハイテク業界の雇用は8％（54万人）減少したが，2003年は4％（23万4000人）の減少にとどまる」と予測した。

　その他の主な結果は以下の通り。

・ハイテク業界の失業数を州別にみた場合，カリフォルニア州が12万3000人，テキサス州が6万1000人，マサチューセッツ州が4万人，ニュージャージー州が2万9000人，ニューヨーク州が2万8000人

・雇用が拡大した州（区）は，コロンビア特別区（2200人増），ワイオミング州（500人増），モンタナ州（100人増）のみ

・ハイテク業界に対する，米国のベンチャ・キャピタル投資額は前年比52％減の130億ドル

・米国のハイテク輸出額は前年比12％減の1660億ドル。米国の総輸出額に対する割合は24％

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