米Microsoftと米Brightmailは米国時間10月22日，米上院がスパム・メール禁止法案を可決したことについて，それぞれコメントを発表した。
米メディアの報道（InformationWeek）によると，米上院は同日，賛成97票／反対0票の全会一致でスパム・メール禁止法案を承認した。同法案は，モンタナ州共和党のConrad Burns氏とオレゴン州民主党のRon Wyden氏が推進していたもので，偽の返信先アドレスを使ったり，実際の内容と異なった件名で商品広告などの電子メールを送信することを禁止する。また，広告メールを受け取った側が今後の受信を拒否できる仕組みを取り入れることを義務づけている。ブッシュ政権は同法案を支持しているが，米下院では可決のめどが立っていないという。
Microsoft社上級バイス・プレジデント兼法務顧問のBrad Smith氏は，「スパム・メール撲滅の重要な一歩となる」と述べ，米上院の可決を称賛した。また同氏は，「迷惑メールや詐欺メールは，消費者の技術に対する信頼をくじき，企業に年間数十億ドルの損害を与えている」とし，「当社は同法案の立法化を支援する」と語った。
またBrightmail社も米上院の可決を歓迎し，「スパム・メールは，米国内だけでなく，国際レベルで配慮しなければならない問題だ。同法案は，スパム・メールのコミュニティに向けた明かな宣言であり，スパム・メールに対する国際的な認識を高めることになるだろう」（Brightmail社CTOのKen Schneider氏）と述べた。
ちなみにBrightmail社の調査によると，電子メール全体のうちスパム・メールの割合は2001年9月にわずか8％だったが，2003年9月には54％に増加している。また，スパム・メールの90％は，既存の手法で実際の発信元を突き止めることが困難だという。
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