米Microsoftに対し，メリーランド州連邦地方裁判所で起こされていた集団訴訟で，Microsoft社と原告が和解に達した。Microsoft社が米国時間9月30日に明らかにしたもの。
Microsoft社を訴えていたのは，2003年4月30日までに，同社のWindowsソフトウエア製品を同社のショッピング・サイトまたは一部のダイレクト・マーケティング・キャンペーンを通じて購入した個人および法人。和解条件のもと，原告は訴訟を取り下げ，Microsoft社は各購入者にソフトウエア代金の一部を返却する。返却金は総額で推定1050万ドルにのぼる見込み。J. Frederick Motz連邦地裁判事の承認を得たのち，和解手続きを進める。
Microsoft社法務顧問代理のTom Burt氏は，「当社は過去について法廷で争うより，将来のことに全力を注ぎたい」とし，「相互が納得のいく和解に至ったことを喜ばしく思う。今回の合意により，このような問題の解決に向けて一歩前進したと確信している」と述べた。
ちなみに，原告側は当初，Microsoft社以外の企業からWindowsソフトウエアを購入，あるいはWindows搭載パソコンを購入した個人と法人も対象に含めることを要求していた。しかし前回の判決で，同社Webサイトまたは一部のダイレクト・マーケティング・キャンペーンを通じた購入者に対象が絞られた。
なお，米メディアの報道（InformationWeek）によると，和解金支払いの対象となる製品ライセンス数は約55万で，返却の割合はソフトウエア代金の55％だという。
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